毎日新聞2016年3月7日
８歳以下の子供の１６０人超に甲状腺がん患者（疑い例を含む）が確認されていることについて、約６０カ国の研究者が参加する「国際環境疫学会」（事務局・ 米国）が、政府と県に詳しい調査や事故とがんの関係についての解明を求める書簡を送っていたことが分かった。がん発症のリスクが大きいと指摘する研究結果 を挙げ、現状を「憂慮している」と述べている。
書簡は１月２２日、会長（当時）のフランシン・レイデン米ハーバード大教授（環境疫学）名で出された。書簡は、昨年１０月に津田敏秀・岡山大教授（疫 学）が同学会の学会誌に発表した「福島県の青少年の甲状腺がん患者発生率は全国平均の１２～５０倍」とする論文を「従来の推定よりはるかにリスクが高いこ とを示唆する科学的証拠」と位置付けた。津田氏はこのデータから「被ばくの影響が大きい」と主張する。
書簡では、県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう国や県に要請。専門家組織として調査活動を支援する意向も示した。
患者発生率が高いことの主因については、大規模な検診によって従来は発見されないがん患者が見つかったとする「過剰診断説」を取る専門家が国内では多 い。県の検討委員会も２月の中間まとめ案で、被ばくの影響を「現段階で完全に否定できないが考えにくい」と評価した。津田氏の論文に対しては国内外から８ 通の批判が寄せられ、津田氏はそれらへの反論文を公表した。
同学会の政策委員会で共同議長を務める本田靖・筑波大教授（環境保健学）によると、書簡は政策委員１３人で議論し、全員が送付に賛成した。本田氏は「津田氏の論文の正しさに学会として保証を与えるものではない」と説明。その上で「患者発生率が全国平均の１０倍を超えるという分析は、過剰診断で説明しきれ るか疑問が残る」と指摘した。学会内には、福島県外での甲状腺検査の実施や、がん患者の登録などを求める声があるという。
環境省放射線健康管理担当参事官室の担当者は、同学会の書簡について「参考にするが、書簡が求める継続的な調査などは既に実施している。福島での甲状腺被ばく量はチェルノブイリ原発事故時よりかなり少なく、現時点で影響は考えにくい」と話す。【高木昭午、須田桃子】
福島・甲状腺検査 子のがん「多発」、見解二分
毎日新聞2016年3月7日 東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20160307/ddm/010/040/073000c
過剰診断説「無害なもの発見」ＶＳ被ばく影響説「原発近くで増加」
東京電力福島第１原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、昨年末までに１６６人が甲状腺がんやがんの疑いと された。有識者でつくる県の検討委員会は全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と指摘。検討委や環境省は「放 射線の影響とは考えにくい」としているが、専門家の間でも意見が分かれる。議論の争点や、患者の治療の現状を探った。
「わが国の（自治体による）地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍のオーダー（水準）で多い甲状腺がんが発見されている」。２月１５日、県の検討委は中間とりまとめ最終案で、原発事故の約半年後から３０万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果をこう表現した。
「多発」との見方は疫学（集団を対象にした疾病研究）の専門家の間でもおおむね一致している。国立がん研究センターの津金昌一郎（しょういちろう）・社 会と健康研究センター長のチームは今年１月に、津田敏秀・岡山大教授のチームは昨年１０月にそれぞれ論文を発表。計算方法は異なるものの、結論はいずれも 「全国の約３０倍」だった。津金氏は県の検討委メンバーでもある。
しこりなどの自覚症状がない子供数十万人を対象に甲状腺がんの有無を調べる試みは、日本で過去にない。このため当初は「いずれ発症する患者を前倒しで見 つけ、一時的に患者が増えただけ」との指摘もあった。ただ、こうした「前倒しの発見による患者増」は、他のがん検診でも事例はあるものの、数倍程度にとど まる。「３０倍は説明できない」というのが、津金、津田両氏の見方だ。
今のところ、主な原因として考えられるのは、津金氏らが主張する「過剰診断説」と、津田氏らが訴える「被ばく影響説」となる。
「過剰診断」とは、体内に隠れている「放置しても無害ながん細胞」を、検診で見つけて「がん」と診断することだ。
過剰診断は、肺、乳房、前立腺などのがん検診でも数十年前から指摘され、受診者の心身に負担を与えてしまう「負の側面」が問題にもなっている。２００４ 年、厚生労働省が小児がんの一種「神経芽腫（がしゅ）」の検診を、過剰診断による患者の不利益が大きいとして中止した例もある。
韓国では１９９０年代後半から成人の甲状腺検診が盛んに行われ、患者数が１５倍に膨れ上がった。しかし死亡率は横ばいで、この結果は「無害ながんを、検診で余計に見つけた」と解釈された。
福島県の検診は主に子供が対象だが「多発の理由は韓国と同様に過剰診断と考えるのが合理的だ」と津金氏。その根拠に▽福島の子の甲状腺被ばく線量は最大 数十ミリシーベルトとされ、３０倍もの患者増をもたらす量ではない▽被ばく量が高い地域ほど患者が多い現象は起きていないとみられる−−点を挙げる。県も 同様の見解だ。ただ、津金氏は放射線の影響を全面的に否定しているわけではなく、「ごく一部は被ばくが原因でもおかしくないが、その割合は正確には分から ない」と語る。
これに対し、津田氏は、事故から検査までの期間の違いも考慮して分析し、「原発に近い双葉郡などでは、遠い須賀川市などに比べて発生率が４・６倍高い」 として被ばくが主因と訴える。過剰診断も否定はしないが、患者の９２％にリンパ節などへの転移や他組織への広がりがみられたとされることから「過剰診断は 最大で患者の８％」と見る。
また、８６年のチェルノブイリ原発事故では、事故後に生まれた被ばくしていない計４万７０００人の検診で甲状腺がんが一人も見つからなかったとする論文３本の存在を挙げ、子供の検診での過剰診断を否定する。
さらに「隠れた無害ながんは、１巡目で発見し終えたはずだ」と指摘し、一昨年から始まった２巡目の検診でも患者５１人が見つかったことに注目する。２巡目の結果については、過剰診断説を取る祖父江友孝・大阪大教授（公衆衛生学）も「被ばくとは考えにくいが、過剰診断だけでは今は説明できない」と当惑す る。
過剰診断と被ばくのどちらが主因かは、他地域で同規模の検査をすればはっきりする可能性がある。だが、津金氏は「県内の検査は被ばく影響の有無の確認に 必要だが、県外では過剰診断を増やすだけで、行うべきではない」と訴える。一方、津田氏は「因果関係をあいまいにしないよう、県外でも患者の把握をすべき だ」と話す。また、県内も含めがん登録や被ばく者手帳の発行で患者を確認するよう求める。
異なる分析方法、同じ「３０倍」算出
福島県の子供の甲状腺がん「多発」は、どのような計算に基づくのか。
津金、津田両氏とも、分析したのは２０１１～１５年に実施された１巡目の検査結果。約３０万人が受診し、分析の時点で疑いも含め１１３人に甲状腺がんが見つかっていた。
津金氏は、検査を対象者約３６万人全員が受けた場合は、約１６０人の患者が見つかっていたと推計。その上で、全国平均では同年代の３６万人のうち何人が甲状腺がんにかかっているかを推計し、約５・２人とした。これを１６０人と比べ「約３０倍」を導いた。
津田氏は受診者と同じ年代の甲状腺がん発症率が全国平均で「年間に１００万人当たり約３人」であることに着目。受診者３０万人で患者１１３人の福島では、約４年間の発症率が「年間１００万人当たり約９０人」になるとして、「約３０倍」とはじき出した。
県の検討委員会が「数十倍のオーダーで多い」と表現したのは、津金氏の計算方法に依拠している。
確定１１６人、疑い５０人
福島県が２０１１年６月から全県民を対象に実施している県民健康調査は、基本調査と詳細調査で構成される。
基本調査は、事故から４カ月間の外部被ばく線量を各県民に当時の行動を問診票に記載してもらい推計する。これを基礎データとして▽子供が対象の甲状腺検 査▽避難指示が出た住民のストレスや生活習慣病の調査▽妊産婦を対象にした新生児の先天奇形・異常の発生率などの調査▽避難指示が出た住民への検診−−の 四つの詳細調査がある。
甲状腺検査は事故当時１８歳以下の子供が対象。２０歳までは２年ごと、以後は５年ごとに受ける。１次検査は首に超音波を当て、５・１ミリ以上の結節（し こり）や２０・１ミリ以上ののう胞（液体がたまった袋）が見つかったり、詳細な検査が必要と判断されたりした場合、２次検査を受ける。超音波と採血、尿の 検査で異常があれば、しこりに細い針を刺して細胞を採取し、顕微鏡でがん細胞かどうかを検査。可能性があれば「がんの疑い」とされ、手術で甲状腺を切り取り細胞を病理検査して最終的に「がん」と診断される。
１１年１０月から昨年４月、先行的な調査として１巡目の検査を行い、１００人のがんが確定。１５人にがんの疑いが判明した。１４年４月から実施中の２巡 目では１６人のがんが確定し、３５人にがんの疑いが出た。県の検討委は中間まとめ案で、「放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全に否定 できず、長期にわたる情報の集積が不可欠」として検査を継続していくべきだと結論づけた。
被ばく量、推計難航
チェルノブイリ原発事故では、当時１８歳以下の甲状腺がん患者が２００８年時点で７０００人以上と報告され、今も増えているとみられる。被ばく量が高い人ほどかかりやすく、特に子供への影響が大きいことが分かっている。
福島ではチェルノブイリの１～３割の放射性ヨウ素１３１が放出されたとされる。ただ、住民がどの程度ヨウ素を体内に取り込んでしまったかという肝心の推計が難しい。
最大の問題は事故後の混乱などにより、甲状腺の被ばく量をほとんど実測できなかったことだ。ヨウ素１３１は半減期が約８日と短く、事故後すぐでなければ 測定は難しい。チェルノブイリでは約３５万人が測定を受けたが、福島では３市町村（川俣町、いわき市、飯舘村）の子供１０８０人の簡易測定と、浪江町、南 相馬市の住民６２人分の測定などわずかしかデータがない。さらに、測定値から被ばく量を逆算する際の条件の置き方によって、推計値には幅が出る。
放射線医学総合研究所は、ヨウ素が呼吸からだけ体に入ったとの前提で、福島県民の大半の甲状腺被ばく量を「３０ミリシーベルト以下」と推計した。これは 大人が胸部のＣＴ（コンピューター断層撮影装置）検査を１回受けた時の甲状腺被ばく量の十数倍に相当する。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は環境中の線量 データを用い、ヨウ素を取り込む経路として食べ物も考慮するなどして子供は「１０～２００ミリシーベルト」と見積もった。１歳児が１５年間で甲状腺がんに なる危険は浪江町で事故前の７・４～９倍、福島市で３・１～３・８倍に上がったと推計した。
これらの推定値は臓器ごとの被ばくの影響を表したもので、原発事故の避難基準などで使われる全身への影響を示した数値とは異なる。
１０年生存率は９割超
甲状腺は喉の下部にあるチョウのような形の臓器で、新陳代謝や成長に欠かせないホルモンを作っている。
日本甲状腺外科学会などによると、甲状腺にがんができる要因の一つに放射線被ばくがある。甲状腺は食事で取り入れた海藻類に含まれるヨード（ヨウ素）を元にホルモンを作るが、体内に放射性ヨウ素が取り込まれた場合も甲状腺にたまりやすいからという。
全国１６のがん専門病院で集計した患者の１０年生存率は９０．９％と高く、がん全体の５８．２％を大きく上回る。特に９割近くは、がん細胞の形が乳頭に 似た「乳頭がん」で、進行が遅く経過も良い。福島の検査で見つかったのも大半がこの種類だ。ただ、子供の患者に関するデータは少ない。甲状腺疾患専門の隈 病院（神戸市）の宮内昭院長は「一般に大人より進行が早く、転移がある率も高い。それでも治療後の生存率は大人以上に良い」と話す。
治療は主に、甲状腺の摘出・切除手術になる。福島では、昨年３月までに手術した患者９６人中６人が甲状腺を全て摘出し、９０人が半分摘出した。全摘ではホルモン補充の薬が一生欠かせず、半分摘出でも必要な場合がある。
手術９７人「必要な治療」 症例を報告 県立医大・鈴木教授
鈴木真一教授
甲状腺検査で「がんの疑い」とされた子供のほとんどは、福島県立医大で診察を受け、必要があれば摘出手術を受けている。県立医大の鈴木真一教授による と、昨年３月末までに手術したのは９７人で、１人は良性と判明した。鈴木教授は昨年８月、県の検討委に９６人の症例について報告した。
鈴木教授によると、腫瘍が１０ミリを超えているか、１０ミリ以下でもリンパ節や他臓器に転移している疑いがあるものは手術が必要と判断される。
鈴木教授の報告では、腫瘍１０ミリ超が６３人、転移の疑いが８人おり、手術を実施。残る２５人のうち２２人は気管や声帯を動かす神経に近いなどの理由で手術を勧め、実施した。それ以外の３人は経過観察を勧めたが患者側が手術を希望したという。
原発事故前、県立医大で手術して甲状腺がんと診断される子供は年１～２人程度だった。「多発」の理由について鈴木教授は「現時点で放射線の影響は考えに くい。多数が検査を受け、通常の診療で見つからないがんを見つけている」との見解を示す。「無害ながんも含まれるのでは」との指摘には「現在の知見で必要とされる治療をしている」と反論する。
検査を受ける子供には不安がつきまとう。約９ミリのしこりが見つかり２次検査を受けた男子中学生（１５）は両親同席で取材に応じ、「がんの可能性は『極めて低い』と言われたが、２年前の検査よりしこりが大きくなっており、将来大丈夫かなと心配になる」と話した。
県立医大は、２次検査を受ける子供らの相談に応じるため、臨床心理士らによるサポートチームを２０１３年１１月に発足。がんと診断された子供についてはホルモン治療など手術後の生活の不安を和らげようと、昨春に患者会を発足させた。
この特集面は、高木昭午、須田桃子、千葉紀和、岡田英、喜浦遊が担当しました。
