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原発再稼働阻止!原発輸出絶対反対!福島の子ども達を守ろう! chiba20110507@mail.goo.ne.jp

活発な火山に囲まれた川内原発を、そして大地震が襲う、刻々と、目前に迫っている・・・

2016-04-19 09:40:00 | 原発
熊本地震 14日前震マグニチュード(M)6.4 7 
16日、本震はマグニチュード(M)
熊本県益城町では1580ガル。

同じ断層で起きてるのに、川内原発は想定される最大の地震の大きさは620ガル。これは直下で震源不詳のマグニチュード(M)6.1の地震が起きた場合の想定最大加速度

07年の新潟県 中越沖地震=マグニチュード(M)6・8=で、東電柏崎刈羽原発で約1700ガルの揺れを記録し、想定の約3・8倍

地震学者の石橋克彦・神戸大学名誉教授
「原子力規制委員会による川内原発の新基準の審査は『再稼動ありき』で進められた『耐震偽装』そのものです。何より も耐震設計の基本である基準地震動が飛ばされているのです。これは起こりうる地震に対する過小評価であり、法令違反とさえ言えます」

九州新幹線が不通になり、高速道路網が各地で寸断されている状況は、原発の過酷事故時の避難計画が、現実性を欠いていることを証明し続けている。とんでもないことだと思う。(金平 茂紀記者)
 
以下4月16日東京新聞社説
 
「今までに経験したことのない揺れだった」と、強い余震が繰り返される中、住民は不安に戦(おのの)く。

 「断層帯全体が動いたにしては規模が小さい」と専門家。さらに大きな地震の恐れがあった、ということなのか。

 あらためて思い知らされた。「いつでも、どこでも、強大な地震は起こりうる」

 今月六日、福岡高裁宮崎支部は、今回の震源地からもさほど遠くない九州電力川内原発の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。

 高裁は、対策上想定される基準地震動(最大の揺れの強さ)を「極めて合理的」と判断した。

 住民側は「国内の原発ではそれを超える揺れが、二〇〇五年以降だけで五回観測されている」と観測地の過去の平均値から基準を割り出す手法に異議を唱えていた。

 瓦や石垣が無残に崩れ落ちた熊本城の姿を見ても、同じ判断ができただろうか

 国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。

 ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。

 その象徴がくしくも九電だ。

 九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない。

 

 

川内原発/1 後手後手 相次ぐ基準地震動見直し /鹿児島

毎日新聞2016年2月27日 地方版

 昨年8月、九州電力川内原発1号機(薩摩川内市)が再稼働して半年が過ぎた。東京電力福島第1原発事故を受けた新規制基準 に合格しての全国初の稼働。しかし、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「(審査をクリアしても)安全だとは言わない」とリスクが残ることに言及してい る。先送りされた対策もある。残余のリスクは何か。【宝満志郎】

 自然現象で、原発に対して大きな脅威となるのは地震だろう。川内原発が国の新規制基準の下での再稼働第1号となったのは、原子力規制委員会の求めに応じて基準地震動を引き上げたことが大きいといわれている。

 基準地震動は原発の耐震設計の基となる安全上重要な値だが、全国の原発では建設当初の値から引き上げが相次ぎ、川内原発も例外ではない。

 川内1号機(1984年営業運転)、2号機(85年同)の当初の基準地震動は旧耐震指針(78年)に基づき最大372ガル(ガルは加速度の単位)。阪神 大震災(95年)などをきっかけに、国は2006年の新耐震指針で、各電力会社に再評価(耐震バックチェック)を求めた。川内原発は540ガルに引き上げ られたさらに、福島第1原発事故後の規制委の審査で620ガルに上がった。

 同じ場所で想定される地震動が何度も変わるのか? しかも、この10年間で、全国4原発で5回、基準地震動を上回る地震が発生した。うち07年の新潟県 中越沖地震=マグニチュード(M)6・8=で、東電柏崎刈羽原発で約1700ガルの揺れを記録し、想定の約3・8倍となった。

 基準地震動はまず、周辺の活断層が動いた場合の「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」を考慮する。川内原発は08年の再評価で、検討用として「五反田川」など三つの断層を選んだ。通常、断層が長くなるほど地震動は大きくなる。

 九電はそれぞれの長さを19~16キロ、M6・9~6・8と評価した。しかし政府の地震調査委員会は、39~25キロ、M7・5~7・2とし、しかも「解釈に非常に大きな問題がある」などと九電の評価を酷評する意見が相次いだ。

 これは規制委でも指摘され九電は見直したが、当初の540ガルに納まるとし、結局、規制委も了承した。

 これについても、過小だとする批判もある。地震メカニズムに詳しい大阪府立大名誉教授の長沢啓行さんは「評価手法の一つは、推定される地震動の平均像を 求めている。上側に2倍以上のバラツキ(偶然変動)がある。540ガルは平均像に少し上乗せしたくらい。2倍以上にしなければならない」と指摘する。そうすると、川内原発で設計上、設備故障の恐れがある安全限界値の1020ガル(2号機)を超える。

 また、「震源を特定せず策定する地震動」だが、九電は北海道留萌支庁南部地震(04年、M6・1)のデータで評価し、620ガルとした。しかし、長沢さ んは、旧原子力安全基盤機構(14年に原子力規制庁と統合)が、M6・5の地震で1340ガルの地震動が起きると評価していることを指摘し、「これを採用 しないのは、大津波を事前に想定しながら対策をとらなかった福島第1原発事故と同じ。将来起こりえる地震動を待っていては遅い」と警鐘を鳴らす。

 新しい知見を取り入れたといえばそれまでだが、基準地震動の相次ぐ見直しは後手後手の印象がぬぐえないのだ。


 ■ことば

基準地震動

 原発周辺の活断層などが起こし得る揺れの強さ。原発の耐震設計の基準となり電力会社が算定する。想定される最大の揺れともいわれるが、その「最大」につ いて議論がある。周辺で見つかった活断層の揺れを評価する「震源を特定して策定する地震動」と、08年の岩手・宮城内陸地震など活断層が未確認の場所でも 大きな地震が相次いでおり、「震源を特定せず策定する地震動」も算定する。

九電の主張

 「震源を特定して策定する地震動」では、詳細な調査で地域特性を分析▽基準地震動を超えた地震が発生した地域は「ひずみ集中帯」で、川内原発周辺と特性 が違う▽評価手法に誤差があることも考慮−−などとし、「バラツキも踏まえ多面的に不確かさを考慮、安全側に厳しめに評価した。単なる平均像ではない」と 過小評価の批判を否定。「震源を特定せず策定する地震動」については「観測事実をもとに余裕を考慮した。仮想的に評価することを求められてない」などとし ている。(川内原発稼働差し止め仮処分抗告審などから)

九州電力川内原発で重大事故が起きた場合の避難について、県発行の「原子力だより かごしま」の125号(2015年第2 号)

「まず避難が必要になることは、現実的に考えにくい!!」「さらに原子力災害が発生しても、慌てて避難する必要はない!!屋内退避(家屋や建物内に留(とど)まる等)で十分です!!」。

震源域が広がる_地震の誘発_火山の連動_原発大丈夫


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