まずは、25日の日経夕刊から。
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欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、日本の企業会計基準が
欧州で利用されている国際会計基準と同等であると判断する報告書を公表した。
最高意思決定機関のEU議会で今年半ばに承認されれば、日本企業は2009年
以降もEU域内で日本基準の利用を継続できる可能性が高まる。
欧州委として日本基準が同等と認める判断を正式に示したのは初めて。
EUは05年から域内上場企業に国際会計基準の利用を義務付けた。
09年からは域外の企業に対しても国際会計基準かそれと同等とEUが
認めた基準に利用を限定する方針を示している。
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(コメント)
まっ、会計基準戦争の事実上の終戦記念日・07年8月8日「東京合意」
の時点で、この結果は十分予想されました。 http://www.asb.or.jp/html/press_release/overseas/pressrelease_20070808.pdf
この合意において、日本の会計基準と国際会計基準IFRSの間の重要な差異
(同等性評価に関連する2005年7月欧州証券規制当局委員会(CESR)
によるもの)について2008年までに解消するとしておりまして、
今回はまさにこれが解消したと評価されたということだと思います。
そして、「残りの差異」については2011年6月30日までに解消を
図るとしております。
ちょっと待って下さい。
2011年6月30日?
・・・・・・そういえばこの日近辺で何か重大なイベント無かったっけ?
そうだ!
「地上/BSアナログ放送が終了する2011年7月24日」
僅か24日違いです。
こういう数奇な運命を見ておりますと、
アナログ放送とはほぼ同じ時期に消滅する運命にある日本固有の会計基準は
やはりアナクロ(時代錯誤)なのでしょうか?
・・・・私はそうは思いませんけどね。
(やはりのれんは定額償却すべきですよ。←前々からの主張)
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