まずはニュース(アイティメディア)から。
------------------------------------------------------------------------
新日本有限責任監査法人、2009年6月期は13億円の赤字
新日本有限責任監査法人が9月18日に公表した2009年6月期決算は、13億600万円
の経常赤字だった。IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の適用などを
にらみ採用を拡大した結果、人件費が増大。景気後退の影響も受けた。
前の期である2008年6月期は15億円の経常黒字だった。
2009年6月期の業務収入(売上高)は1043億900万円で前の期からは増加した。
だが、業務費用が1061億円にふくらみ、17億9000万円の営業赤字となった。
発表資料によると、2009年6月期は内部統制監査や四半期レビュー制度の
導入初年度で、上場企業の監査業務収入は大幅に増加した。
ただ、その前年度に収入を押し上げた内部統制導入支援の被監査業務が減少。
また、金融危機の影響もあり、金融や不動産などに関する任意監査業務が減少
した。
(中略)
赤字決算を受け、新日本有限責任監査法人は、抜本的な収益構造の見直しを図る
「構造改革3カ年計画」を策定。この実行によって「収益と費用のバランスを
コントロールして、期間損益の改善を含めた財務体質のいっそう強化に
努めてまいります」としている。
-------------------------------------------------------------------------
決算書類はこちらから。 → 決算書
p.28に貸借対照表があります。
資産・負債で目立っていたのは社員退職引当金291億円。
社員退職年金掛金166億円。
老後のための巨大な貯金箱のような法人です。
純資産119億円、うち利益剰余金は96億円もあり、
ちょっとやそっとの赤字では大丈夫なのでしょう。
しかし繰延税金資産が純資産の半分近い49億円もあります。
来期赤字となりますと繰延税金資産の取り崩しも加わり、
悲惨な決算となるかも知れません。
ですから、意地でも来期は黒字にするんでしょうね。
そういえば週刊ダイヤモンド9月19日号では、業界一般の話として、
今年度の会計士の初任給は14%減となるとしておりました。
まずは若手がワリを食うのでしょうか。
しかも1,500人が就職難民になるとの試算も。
だから言ったこっちゃない。合格者増やしすぎですよ。
新日本だけでなく、他も似たり寄ったりの決算かもしれませんね。
それにしても「構造改革3カ年計画」とは・・・・・。
計画の詳細はわかりませんが、3年かけて黒字化するってことなのでしょうか。
だとしますと、これこそまさに、
多額の繰延税金資産の取崩し防止をねらったものかも知れません。
(図らずも、クライアントの苦労を追体験することに・・・・・。)
ところで、この決算、誰が監査したと思います?
東陽監査法人でした。
では、東陽監査法人の決算はどこが監査するのでしょうか・・・・。
新日本だったりして。
またいきます。
※スポンサーリンク、「もしご興味のあるものがございましたら」クリック下さいね。
------------------------------------------------------------------------
新日本有限責任監査法人、2009年6月期は13億円の赤字
新日本有限責任監査法人が9月18日に公表した2009年6月期決算は、13億600万円
の経常赤字だった。IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の適用などを
にらみ採用を拡大した結果、人件費が増大。景気後退の影響も受けた。
前の期である2008年6月期は15億円の経常黒字だった。
2009年6月期の業務収入(売上高)は1043億900万円で前の期からは増加した。
だが、業務費用が1061億円にふくらみ、17億9000万円の営業赤字となった。
発表資料によると、2009年6月期は内部統制監査や四半期レビュー制度の
導入初年度で、上場企業の監査業務収入は大幅に増加した。
ただ、その前年度に収入を押し上げた内部統制導入支援の被監査業務が減少。
また、金融危機の影響もあり、金融や不動産などに関する任意監査業務が減少
した。
(中略)
赤字決算を受け、新日本有限責任監査法人は、抜本的な収益構造の見直しを図る
「構造改革3カ年計画」を策定。この実行によって「収益と費用のバランスを
コントロールして、期間損益の改善を含めた財務体質のいっそう強化に
努めてまいります」としている。
-------------------------------------------------------------------------
決算書類はこちらから。 → 決算書
p.28に貸借対照表があります。
資産・負債で目立っていたのは社員退職引当金291億円。
社員退職年金掛金166億円。
老後のための巨大な貯金箱のような法人です。
純資産119億円、うち利益剰余金は96億円もあり、
ちょっとやそっとの赤字では大丈夫なのでしょう。
しかし繰延税金資産が純資産の半分近い49億円もあります。
来期赤字となりますと繰延税金資産の取り崩しも加わり、
悲惨な決算となるかも知れません。
ですから、意地でも来期は黒字にするんでしょうね。
そういえば週刊ダイヤモンド9月19日号では、業界一般の話として、
今年度の会計士の初任給は14%減となるとしておりました。
まずは若手がワリを食うのでしょうか。
しかも1,500人が就職難民になるとの試算も。
だから言ったこっちゃない。合格者増やしすぎですよ。
新日本だけでなく、他も似たり寄ったりの決算かもしれませんね。
それにしても「構造改革3カ年計画」とは・・・・・。
計画の詳細はわかりませんが、3年かけて黒字化するってことなのでしょうか。
だとしますと、これこそまさに、
多額の繰延税金資産の取崩し防止をねらったものかも知れません。
(図らずも、クライアントの苦労を追体験することに・・・・・。)
ところで、この決算、誰が監査したと思います?
東陽監査法人でした。
では、東陽監査法人の決算はどこが監査するのでしょうか・・・・。
新日本だったりして。
またいきます。
※スポンサーリンク、「もしご興味のあるものがございましたら」クリック下さいね。
(公認会計士法第34条の32第1項)
良く分かりました。
有難うございました。