恐怖の割賦販売法改正案

もう既にご存知の方がいらっしゃる方も多いでしょうが、
私の買った週刊ダイヤモンド3月29日号p.18でもこの改正案の問題点を
指摘しておりました。
自分の情報整理のためにポイントだけメモしておきます。

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●3月7日に閣議決定され、今国会に提出されることとなった
割賦販売法案の第30条の２「包括支払可能見込額」「調査義務」の文言が
波紋を広げている。
特に、個品割賦（ショッピングクレジット）に限定されていた話が、
突然、クレジットカード規制へと飛躍していることが拍車をかけている模様。


●「調査義務」＝クレジットカードを新たに発行したり利用限度額を増額するなど、与信額を決める際に、利用者の返済額が無理のない水準かどうかの調査を義務付けるもの。
調査項目は例として、申込者の年収、預貯金額、他の借入や支払い状況など。


●「支払可能額」
　　＝「自宅を売ったり担保に入れたりすることなく生活維持費を確保した上、
　　　　　支払いに充てることができると見込まれる1年間当たりの金額」
　　　×「一定の係数」
　　　　　　　↓
これが「事実上の総量規制」と懸念する関係者多し。
今年の秋に予想される「省令」の内容如何では、総量規制となる可能性あり。

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（感想）

■最近、電車の車内では、またぞろサラ金の中吊り広告が増えてきました。
グレーゾーン金利返還問題も落ち着いてきたのか、各社とも反転攻勢に出ようと
しているでしょうか。
総量規制の「先輩格」である改正貸金業法によるダメージも、
業界大手では先取りして吸収しつつあるのでしょうか。


■それはそれとして、改正貸金業法に続き、今度は「割賦販売法」で総量規制が導入、
しかもクレジットカードまで対象、となると、消費経済に与える影響は甚大と
ならざるを得ないでしょう。

　この国の役人の想像力のなさには呆れるばかりです。


■私は年明けのブログで、今年は１９９０年、バブル崩壊した年に似ていると
書きました。
１９９０年は不動産融資の総量規制がバブル崩壊の引き金を引きました。
現代では上記改正の動きを睨み、消費の総量規制がありうる、と書いたのです。


そして現在。株価は残念ながら年初予想通り下落していしまいました。
でも、まだまだ、これからですよ。キャッシング（貸金業法）とショッピング（割賦販売法）のダブル総量規制が日本経済にダメージを与えていくのは・・・・・・。

・・・・とまぁ、悪いシナリオは枚挙に暇なし。
いい意味で裏切って下さいよ～、経済産業省さん。