いつもご覧くださり誠に有難うございます。
久々に会計ネタです。
私が購読している月刊ターンアラウンドマネジャー誌p.104に
某不動産会社のセミナー内容が紹介されていたのですが、
この一部が中々興味深かったので、備忘録的にメモをしておきます。
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■結論
2009年会計コンバージェンス(収斂)の動きの中で、
2009年以降に事業用不動産(自己使用不動産)の減損会計が厳格化される予定。
この場合、減損損失を計上せざるを得ない企業が相当数にのぼると。
■厳格化の内容 -減損の認識方法の厳格化-
現行: 「資産から得られる割引前将来キャッシュフローの総額と帳簿価額を
比較し、前者が後者を下回った場合に減損損失を認識すべき」
↓
新ルール:「資産から得られる割引後将来キャッシュフローの総額」へ変更予定
■影響
実現すると結構、大きなインパクトになるかも。
一定の想定の下では計算すると、
たとえば割引率5%で、割引前キャッシュフロー総額30億円と評価される資産が、割引後キャッシュフロー総額では16億円と大幅に下落してしまう。
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(追加コメント)
・会計コンバージェンスの計画表は以下をご参照ください。
ASBJプロジェクト計画表 http://www.asb.or.jp/html/press_release/overseas/pressrelease_20071206.pdf
・ まだ公開草案など具体的な改正案は出ていないようですね
(出ていたらすいません)。
・私は来年以降から順次適用される工事契約とか資産除去債務などの新会計基準
に目が行っておりましたけれど、関係する企業数及びインパクトから見ると、
この減損会計厳格化の方が数段衝撃度が高いと思われます。
・水面下で徐々に進行する会計コンバージェンス。
しかも表に出る時の衝撃は大きそう。
本件を「サブマリン会計基準」として今後もフォローしておきましょう。
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