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脱毛サロン「銀座カラー」を運営している(株)エム・シーネットワークスジャパンが12月15日、東京地裁より破産開始決定を受けました。
「新型コロナウイルス」感染拡大による利用客の減少などから2021年4月期には11億7533万円の最終赤字を計上し、債務超過となっていたとのこと。
店舗の統廃合を進めたが、会員数の減少などから業績回復が遅れ、資金繰りが限界に達した。
被害者は10万人とか。酷すぎる。
独立行政法人国民生活センターでは、このような事態が起こることを想定したかのようなQ&Aを用意していたので連携いたします。ご参考下さい。救いにはなりませんが。
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今更ながら、語学やエステなどお客様にとって高額の前払いが発生するようなサービスを運営する業者に対しては、財務諸表の開示を義務付ける必要があるのではないでしょうか。もちろん非上場会社では開示の質に不安が残りますが、無いよりはあった方が良い。
今後も、コロナ期間中のダメージを埋めきれずに、経営破綻に陥ってしまうサービス業者は後を絶たないと思われる。
国がやるべきことは想定Q&Aの作成ではなく、このような事態を避けるために、消費者保護のため建設業のような前払い保証制度の確立と加入義務付けとかではないか。