２０１０年 米国相続税が奇跡を起こす？

お疲れ様です。


暗い話はやめましょう。
こんな時こそ少しでも明るいネタを。


先日ブックオフで買ったこの本から、面白いと思った点をご紹介。

マネー力 (PHPビジネス新書) 大前 研一 PHP研究所

（この本は、大前氏による世界の読み方、資産形成術を伝授すると
しておりますが、結局のところ自ら運営する講座の宣伝となっております。
まっ、買う必要はないと思います。）



で、私が注目したのはp.204。以下、抜粋しますと・・・・。

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　いま世界では相続税のない国が増えている。スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、パラオといった国々である。目下、相続税の廃止を検討している国はイギリス、フランス、ドイツなどである。EUでは税率の低い国に移住してしまう人たちが増えているので、税率をシンクロナイズ（同期）しないと国家は被課税体そのものに逃げられる危険性があるからだ。


　　アメリカは、かつて60％だった相続税を、2001年から段階的に下げている。現在は45％、2010年にはゼロにする予定だ。その後、また次第に増やしていくという。1年だけ相続税をゼロにするというこの「ブッシュ・プラン」が、じつは不況に苦しむアメリカの救世主となるかもしれない。

　というのは、多くの金持ちが息を潜めて2010年を待っているからだ。あと1年半すれば大量の資金がニーズのある若い世代に移り、アメリカは盆と正月が一緒に来たような好景気を迎える可能性があるからだ。住宅産業や自動車産業などが、一気に復活するかもしれない。オバマがこの施策を修正しなければ、の話ではあるが。
　（抜粋終了）
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いいですねー、こういうサブマリン的なネタ。
私の大好物です。

2010年の相続税率ゼロが実現すると確かに特需が湧きおこるかも。
あと1年程度の辛抱と分かれば、米国経済は明るさを徐々に取り戻すかも。
おこぼれは日本にもあるでしょう。


けれど、格差の固定化とか、財政悪化の下で本当にできるか、問題も多そうです。
それだけにオバマがこのブッシュプランをどう取り扱うのかが、
秘かなしかし大きな注目点となりそうです。


なお、この大前氏の論文は、月刊誌voiceのHPでも読めますので、ご興味ある方は全文をご確認ください。
（私もさっき知ったばかり・・・・何だったの？この本は・・・・）


以上、ご参考まで。



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