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会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断!できるかな?

すぐ近くにいる「強欲起業家」

2011-01-24 | 会計・株式・財務
今回は何やら映画づいております。


映画「ソーシャルネットワーク」、私も観てきました。色々な方が絶賛されているので私がどうこういうことはありませんが、最大のサプライズは劇中に登場したハンサムな双子、ウィンクルスボス兄弟。薄々感じておりましたが1人二役だったんですね。双子の片割れをアーミー・ハマーという役者が演じ、もう片方を別の役者に演じさせ、編集時にCGでハマーの顔を、その別の役者の顔の上から貼り付けるという特殊効果をしたそうです。これはFacebookならぬ、Face Shockでございました。

なお、映画の主人公でFacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は昨年12月、資産の過半を慈善団体に寄付することで同意したとの報道(WSJ)もありました。日本のタイガーマスクどころではありません。さすが米国、まさに「スーパーマン」級。寄付文化が定着した国とはいえスケールの大きさと起業家の心意気を強く感じ入った次第です。


さて、この映画を観たから・・・というワケではないですが、週末にたまたま読んでいたのはこの本。
日本の代表する(?)起業家列伝、といいましょうか失敗の記録。(副題:「勝ち組」がなぜコケたか?)。
著者は著名な経済ジャーナリスト。内幕ものに強い。
強欲起業家 (静山社文庫)
有森 隆
静山社


取り上げられたのは以下の9人。
起業家は多少でも強欲でなければやっていけないのでしょうが、それにしても見事なコケっぷりです。結果論ですけど。若手起業家にとっては反面教師とすべき貴重な資料集とも言えるでしょう。

・堀江貴文 -ハゲタカに食い尽くされた寵児
・折口雅博 -「パンドラの箱」を開け、魑魅魍魎を飛び出させた男
・平野岳史 -フリーターの怨嗟を一新に背負った元フリーター
・西山知義 -槿花一朝の夢に終わった野望
・宇野康秀 -凋落したヒルズ族の兄貴分
・新浪剛史 -チケット・ビジネスで躓いた広告塔 
・高塚優  -謎の中国マネーにトドメを刺された不動産王
・西久保慎一-安全より収益大事の異端児(⇒著者は、航空会社の経営者としては失格だと)
・三木谷浩史-世界の大富豪に駆け上がった男

しかし、ここにローソン・新浪氏と楽天の三木谷氏が入っていることには違和感があります。新浪氏は起業家とは言えないですし。

そして楽天。
先日の日経でも2010年12月期は最高益を更新したとの観測記事もあって業績好調ですから・・・・。
・・・・と思っていたら「なぜ三木谷氏だけが昇り竜の勢いを持続できたのか?」というテーマでの登場であります。

その答えとしては、強烈なエスタブリッシュメント(体制側)志向があり、財界の大物たちに人脈を持っていたこと、堅実な経営手法をとっていたことなどが勝ち残りの決め手になったとのこと。そのこと自体には特段目新しさはありません。プロスポーツ事業(楽天球団)セグメントの開示に透明性が高いことなど、事業の収益管理が徹底されていることも寄与しているのかも知れません。

しかし同書では、①後ろ盾となっていた財界の大物たちが経済界の表舞台から姿を消した、②日本経団連の理事を務めておきながら一方で「eビジネス推進連合会」を主導してつくり、財界に叛旗を翻した格好となっていること、などを今後の懸念材料と上げております。「おごれる平家は久しからず」もう少し自重したらどうかと警告。
まぁ、確かに好事魔多しっていいますから、少し気をつけて見ていくべき企業かもしれません。「英語公用語」がどう進展していくかも見てみたいし。そして日米の文化・税制の違いもあるのでしょうが、「世界の大富豪」らしく、もっと寄付したら?とも思いましたが・・・・。




・・・・・と、ここまで書いてあることに気がつきました。


もう1人忘れちゃぁいませんか?・・・・と。



この本の出版社「静山社」。
「ハリーポッター」シリーズの出版社として余りに有名ですよね。



そして、カンと記憶力の良い方であれば、その翻訳家兼代表から5年前に巨額の申告漏れが発覚したことを思い出されたことでしょう・・・・・・・。

2006年07月26日 ハリ・ポタ翻訳、35億円申告漏れの指摘(asahi net)

01年にスイスにマンションを購入し、東京都に所有するマンションから住民票を移す。スイス居住者だとして翻訳料を日本で税務申告せず、静山社が翻訳料の20%の所得税を源泉徴収して国に納めていた。税法上、日本に生活の本拠がある「居住者」だと、国内外の所得を日本で申告納税する義務がある。高額所得者の場合、住民税を合わせた税率は50%。一方、「非居住者」なら原則として日本で生じた所得の源泉徴収だけで済む。スイスで申告すれば、地方税を含む税率は40%弱とみられ、日本で納めた分も控除されるため、結果的に節税。
⇒しかしスイス移住後も頻繁に来日し、04年までの3年間は日本での滞在日数がスイスを上回っていたとされる
⇒最終的に日本・スイスの相互協議により生活の本拠地が日本であることが認定され、過少申告加算税を含めて約7億円の追徴課税が決定。


まぁ、節税対策とはいえ、ちょっと欲をかいてしまいましたな。
これぞ「灯台下暗し」ってことでしょうか。

おそまつ。

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