強欲資本主義 から 公益資本主義 へ

お疲れ様です。

今回はさすがに真面目なネタをやりましょう。


本日、早大＜企業法制と法創造＞総合研究所のメルマガを見ておりましたら、
1月31日(土)に＜緊急シンポジウム＞アメリカ発金融危機の総点検を開催すると。
もちろん無料で。


各界の最高権威による問題提起型企画であり、
その内容を英文で海外発信するとか。

確かに錚々たるメンバーです。
私は、この顔ぶれの中で「ある方」の名前を見て、
すかさず申し込みました。

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【プログラム】

13:00～ 挨拶：上村達男早稲田大学法学部長

13:05～ 菅野雅明(JPモルガン証券チーフエコノミスト－金融最前線から)
　　　　「『100年に１度の危機』の展望と政策対応」

13:45～ 原田靖博(R&I会長－格付け機関から)

14:25～ 簗瀬捨治(長島大野常松法律事務所－国際弁護士から)

15:20～ 原丈人(デフタ・パートナーズグループ会長
　　　　　　　　　　　　　　　　－アメリカを知り尽くした経営者から)
　　　　「公益資本主義と新基幹産業再生」

16:10～ 大森泰人(金融庁－金融当局から)
　　　　「市場型金融システムの再構築」

16:50～ 上村達男(早稲田大学法学部長－比較法の観点から)
　　　　「法的問題としての金融危機」

17:20～18:00 パネルディスカッション

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そう、原丈人さんです。

私はちょうどこの方の著書を読んでいたところだったのです。
(こういう偶然のことをセレンディピティというのでしょうか）

21世紀の国富論 原 丈人 平凡社

原氏は昨年の夏、フジテレビの報道２００１で取り上げられており
You　Tubeに画像がありましたのでリンク貼りました。
お時間ある時にご確認ください。

報道2001①


報道2001②


報道2001③


で、2007年に出たこの本。内容をざっくりと書きますと・・・・・

○シリコンバレーで数々の企業を成功させてきた実業家による株主主権論批判
　の書、かつ日本の新たな成長戦略を示した本。

○アメリカ式の行き過ぎた市場原理主義・金融資本主義の蔓延、ROEや時価会計
　主義など行き過ぎた株主偏重、米国流企業ガバナンスの失敗、米国経済の弱体化
　をバブル崩壊前から鮮やかに指摘。
　企業は国や地域社会に長期的に貢献できる存在でなかればいけないと主張。

○そのうえで、新しい産業を生み出し国の経済に豊かさをもたらす本質的なものは
　『新しい技術』にほかならないと主張。
　著者がPUC（Pervasive Ubiquitous Communications）と呼ぶ
　次世代アーキチャクチャーはコンピュータに代わる新しい基幹産業になる
　可能性があると。
　人間が機械に合わせてきたPCなどではなく機械が人間に合わせる使い易さ
　インテリジェンスを持ったアプライアンス。こういったアプライアンスは
　世界一便利な携帯電話でも解るように日本が最も強い分野。
　その勃興は日本が世界から尊敬される国になるためのラストチャンスであると。


後ろ向きなニュースが蔓延する中、お先真っ暗で陰鬱になりがちな私にとって、
新しい産業の方向性（技術的なところは少し難しいですが）
や日本の可能性や夢が語られており、読んでいて何だか元気が湧いてくる本。
ご興味ある方は書店でご確認ください。


で、その原氏が提案する新しい資本主義の形が「公益資本主義」なんです。

「会社は社会の公器である」という理念の下、短期的なマネーゲームを排除し、
中長期の視野を持てる企業、株主を育てていくために、
　・長期の研究開発や基幹産業を生み出す技術開発などの投資に税額控除を適用。
　・５年以上保有する株主だけが取引できる市場の創設
　・会社法を改正し、株主議決権を行使できるものを５年以上保有する株主に限定する等、
市場原理の再構築を図ろうとするものです。

実現可能性は別として、強欲資本主義の真逆を行く、
直球ドマン中の正論だと思った次第です。

31日にはどういう話をされるのか、今から楽しみです。
（この日、休日出勤がなければ、講義録を書き残そうと思います。）

　また行きます。



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