消費税増税論議に思う(2) -経団連06年税制改正提言-

消費税増税に関する経団連の見方は変わっていませんね。
財政事情、課税の公平性からすれば私もこの増税は
やむを得ないものだと思っています。

ただ、前回記事でも申し上げたように
消費税には輸出還付制度があり、経団連の顔であるトヨタは
その恩恵に最も浴することができるという点には、
くれぐれもご留意ください。


前回記事というのは8月21日に投稿した
「消費税増税論議に思う　―トヨタと輸出免税規制―」です。
http://blog.goo.ne.jp/dancing-ufo/e/c226f264b0dfd77ca5c9e0ae7d24a8fc
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＜経団連＞税制で提言　研究開発促進税は延長、環境税は反対

　日本経団連は１６日、０６年度税制改正に関する提言をまとめた。
経済の好循環を継続させるため、「活力重視の税制改革が不可欠」とし、
研究開発促進税制など企業の競争力向上を促す制度の延長を求めている。
また、環境税については、改めて反対を表明している。

　研究開発促進税制は、売上高に対する試験研究費の割合に応じ、
税額から一定割合（１０～１２％）を控除している。
このうち、２％分は３年間の時限措置（今年度まで）のため、
恒久化か延長を求めた。
また、同じく今年度までの時限措置になっているＩＴ（情報技術）投資促進税制
についても「企業が国際競争で生き残るためには積極的なＩＴ投資が不可欠」
として期限延長を求めた。

　環境税については、最近の原油価格高騰を例にあげ
「更なるコスト増は国民生活や企業活動に深刻なダメージを与えかねない」と、
改めて反対を表明した。

また、関心が高まっている消費税については
「０７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を行う必要がある」と指摘、
消費税率を１０％まで引き上げ、その後は段階的に引き上げるとする
従来の主張を盛り込んだ。