80年代に「たのきんトリオ」っていうアイドル集団がありましたっけ。
た・・・・田原俊彦
の・・・・野村義男
きん・・・近藤真彦
うーん、懐かしい。
でも今回はそのお話ではありません。
で、今回の「そのきん」とは・・・・・・
東証の業種分類「その他金融」セクター。略して「その金」。
トリオというのは、その他金融セクターの中の、
・消費者金融
・カード会社(流通系・信販系など)
・リース会社
の3つのサブサクターを一括りしたものです
(もちろん頭文字をつなげても、そのきんにはなりませんよ)。
もうお分かりのように、
法制度・会計基準の変更リスクに思いっ切りさらされていて、
今M&A業界からも熱い視線を受けているサブセク軍団であります。
よろしくお見知りおきを。
-----------------------------------------------
で、これで終わりだと怒られますので、今回はこのうち、
リース業について(自分のために)若干の情報整理をしておきましょう。
リース会計基準の変更に関しては、
今年の7月に企業会計基準委員会がリース会計基準試案を公表。
内容は、といいますとご存知の通り、
所有権移転外ファイナンスリース取引に関する例外処理
(賃貸借処理として注記)を廃止して売買処理に一本化するものです。
で、リースの借り手にとっては、リース資産・負債が両建てで
貸借対照表に計上されることによる財務諸指標の悪化が予想されますし、
リース費用が減価償却費に変更されることによる
税務上の損金算入限度額の制限が出てきます。
特に税務上の問題が導入するうえで大きなハードルとなっています。
で、今後当該メリットが薄れる従来型のファイナンスリースから、
オペレーティングリースへと業界の軸足が移るとされております。
オペレーティングリースは賃貸借そのものなので、
新基準が適用されても借り手はリース物件のオンバランスする
必要がありませんからね。
しかし、国際的な動向には少し留意したほうがいいでしょう。
といいますのも、
国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)
によるプロジェクトでは、現行基準を全面的に見直して、
全てのリース契約を借手及び貸手の財務諸表で認識
(=要はオンバランス化)する方向で改定することを目指しており、
2008年にディスカッションペーパーを公表する予定だそうです(※)。
※参考:企業会計06年12月号 P.76~77
全てのリース契約のオンバランス化が果たして財務情報の目的適合性などに
資するかは疑問の余地がありますが、
欧米の基準設定主体が突っ走っているだけに、
日本の基準が「周回遅れ」と言われてもおかしくない。
欧米基準へのコンバージェンス(収斂)という大きな流れも踏まえれば、
(欧米での議論の行方にもよりますが、)
中長期的に、この問題も日本において注目される可能性が高いと思います。
ですので、日本のリース試案の議論の行方以上に、
へそまがりな私は、欧米新基準の動向に注目していくことにします。
た・・・・田原俊彦
の・・・・野村義男
きん・・・近藤真彦
うーん、懐かしい。
でも今回はそのお話ではありません。
で、今回の「そのきん」とは・・・・・・
東証の業種分類「その他金融」セクター。略して「その金」。
トリオというのは、その他金融セクターの中の、
・消費者金融
・カード会社(流通系・信販系など)
・リース会社
の3つのサブサクターを一括りしたものです
(もちろん頭文字をつなげても、そのきんにはなりませんよ)。
もうお分かりのように、
法制度・会計基準の変更リスクに思いっ切りさらされていて、
今M&A業界からも熱い視線を受けているサブセク軍団であります。
よろしくお見知りおきを。
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で、これで終わりだと怒られますので、今回はこのうち、
リース業について(自分のために)若干の情報整理をしておきましょう。
リース会計基準の変更に関しては、
今年の7月に企業会計基準委員会がリース会計基準試案を公表。
内容は、といいますとご存知の通り、
所有権移転外ファイナンスリース取引に関する例外処理
(賃貸借処理として注記)を廃止して売買処理に一本化するものです。
で、リースの借り手にとっては、リース資産・負債が両建てで
貸借対照表に計上されることによる財務諸指標の悪化が予想されますし、
リース費用が減価償却費に変更されることによる
税務上の損金算入限度額の制限が出てきます。
特に税務上の問題が導入するうえで大きなハードルとなっています。
で、今後当該メリットが薄れる従来型のファイナンスリースから、
オペレーティングリースへと業界の軸足が移るとされております。
オペレーティングリースは賃貸借そのものなので、
新基準が適用されても借り手はリース物件のオンバランスする
必要がありませんからね。
しかし、国際的な動向には少し留意したほうがいいでしょう。
といいますのも、
国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)
によるプロジェクトでは、現行基準を全面的に見直して、
全てのリース契約を借手及び貸手の財務諸表で認識
(=要はオンバランス化)する方向で改定することを目指しており、
2008年にディスカッションペーパーを公表する予定だそうです(※)。
※参考:企業会計06年12月号 P.76~77
全てのリース契約のオンバランス化が果たして財務情報の目的適合性などに
資するかは疑問の余地がありますが、
欧米の基準設定主体が突っ走っているだけに、
日本の基準が「周回遅れ」と言われてもおかしくない。
欧米基準へのコンバージェンス(収斂)という大きな流れも踏まえれば、
(欧米での議論の行方にもよりますが、)
中長期的に、この問題も日本において注目される可能性が高いと思います。
ですので、日本のリース試案の議論の行方以上に、
へそまがりな私は、欧米新基準の動向に注目していくことにします。