30日、金融庁は上場企業の決算ラッシュのドサクサに紛れて、
金融市場の人材の底上げに向け、専門知識と経験を問う資格「金融士」を
創設する計画を発表しました。
銀行など金融機関の幹部や金融当局の職員に取得を求め、人材の育成・確保や
官民の交流促進につなげたい考えだそうです。
制度について幅広く意見を求め、夏にも問題点を整理。
2010年度以降の実施を目指すとしております。
で、新資格の基本的なコンセプトはここからご確認下さい。
http://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20080430.pdf
これによりますと、公認会計士については、試験の一部免除や追加的単位取得
により比較的容易に資格が取得できそうです。ただ、英語が大きなハードルになりそう。
まぁ、資格の学校TACも新たなメシの種ができるかも。
比較的給料の高い金融マンが受講生。しかも、出世欲のある普通の金融マンはこぞってこの
資格取得に走るでしょうから、潜在的な受講者数はかなり見込める。
TACであれば会計士・アナリスト試験対策で培った豊富な指導経験が生かせそうですからね。
また、英会話学校も金融士対策講座とか作るといいかも。
いろいろ関連ビジネスが盛り上がりそうです。
でもちょっと立ち止まって考えてみますと、この資格の真の狙いは何でしょうか?。
普通に考えられるのは、新たに設置されることとなる自主規制機関を
金融庁の新たな天下り先にするってことなんでしょう。
でも・・・・この趣意書を見てひとつ気になる表現がありました。
p.8の上段。
「法科大学院修了者で実際に弁護士になれなかった者等であっても、
専門職大学院で習得した知識を金融界で活かすことは有益と考えられるため・・・・・」
弁護士3,000人時代を目指して設置された法科大学院ですが、
新司法試験合格者の就職難などもあって、ココに来て鳩山法相が3,000人は多すぎとか
言って、エライことになっています。
そういうこともあって、
金融士を、法科大学院の卒業生の有力な受け皿にしようと誘導している感じがします。
金融庁が法務省に貸しを作るって関係になるんでしょうか。
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会計士やアナリストのほうがやはり・・
とおもうのですが。英語などは日常利用する金融マンにかぎり有用なものであり、それを維持し続けるインセンティブがなくかな・・・
斜に構えるべきは「金融士資格」ではなく、「時代そのもの」が優先されてしかるべきことでしょう。
おそらくは過半数を占める「単なる資格マニア」の層が、そういった天下りの枠組みをつくる構図は多少やむをえません、しかし必ずしも”資格取得”に重点はないというパラドクスが、実は問題提起の最重要課題になりうる性質を持った”仕組み”であることも統計的に崇めることは出来きません。
昨今の国勢や金融情勢もあり、既にそれら”カオスの゛状況”や”スタフグレーション現象”等への模索行為こそが、この「金融士」に望まれていることなのかもしれません。
その人の持っているコンピテンシーやエフェクタンスは決して「学力」や「知力」又は「学歴」等にむしろ比例するものでないことは、米軍事の発端にてハーバード大学での研究成果でも明らかとなり、現多くの企業でもその考えが採用されています。
”合格”を拠り所的な「利得」とせず、刻々と変わる時代に則すべく、「合否」に拘らずに多くの日経人材がこの資格制度を多岐にわたり垣間見ることを強く!望むものであり、そういうわたし自身もそのご多分に漏れてはいけません。
ありがとうございました。