新会社法政省令案が会計実務に与える衝撃

トーマツのｅ会計情報のニュースでコンパクトにまとめていたので
ご紹介します。

このうち、
「分配可能額の計算における調整項目は子会社と関連会社の
持分損益合計がマイナスの場合に限って、その額を分配可能額から控除する」、
との規定は会社側の会計実務や株主還元を期待する投資家などに
混乱を与えるかも知れませんね。

この規定がどういう会社にどんな影響が出るのかといいますと、
非常にラフに言いますと、連結株主資本が単独株主資本の額を下回る会社で、
その下回った額だけ分配可能額が減らされる＝配当金支払や自社株買いの財源が
カットされる、ということになります。

ただ、多くの会社では連結自己資本＞単独自己資本、というケースが多いので
さほど大きな影響は無いとは思います。

（なお、昨日の記事は一部誤解もありボツとさせて頂きました。あしからず。）
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http://www.e-tohmatsu.com/ek/news/2005/news051202_2.shtml
◆法務省が会社法に関する法務省令案を公表◆

平成17年11月29日、法務省は会社法に関する9本の法務省令案を公表した。
これまでの実務慣行を抜本的に見直すこととなる重要事項が
数多く規定されており、十分留意する必要がある。
（コメント期限は平成17年12月28日）

①会社法施行規則
②株主総会に関する法務省令
③株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令
④株式会社の監査に関する法務省令
⑤株式会社の計算に関する法務省令
⑥株式会社の特別清算に関する法務省令
⑦持分会社に関する法務省令
⑧組織再編行為に関する法務省令
⑨電子公告に関する法務省令

【重要事項の例】
■ 子会社及び親会社を形式的な持株基準でなく
　　実質支配力基準で定義（①第3条）
■ 営業報告書に替わる事業報告に記載すべき事項
　　・社外役員に係る一定の事項（①第78条）
　　・会計監査人に係る一定の事項（①第79条）
　　・株式会社の支配に関する基本方針（①第80条）
■ 業務の適正を確保するための体制等に関する事項
　　・取締役の責務（③第3条）
　　・取締役会設置会社における体制（③第5条）
　　・事業報告における開示（③第7条）
　　・監査役等による業務の適正を確保するための体制
　　　に係る監査（③第8条）
■ 注記表を計算書類として位置づけ注記内容を詳細に規定
　　（⑤第32条・第67条等）
■ 会計方針の変更等による修正後の過年度情報を提供可
　　（⑤87条）
■ 分配可能額の計算における調整項目（⑤第112条）
　　 ・ のれん及び繰延資産の合計額が資本金及び準備金の額を
　　　　超過する部分について2分　の1相当額を控除項目として追加
　　・ 有報提出大会社等の場合には、
　　　　子会社及び関連会社に係る投資に対して持分法を適用した場合
　　　　における投資損失合計から投資利益合計を減じて得た額を
　　　　控除項目として追加

■ 一定の修正後の過年度情報は監査対象（④第15条）
■ 監査役の監査報告に「会計監査人の職務の遂行が適正に
　実施されることを確保するための体制に関する事項」を追加（④第16条）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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