「まちづくり三法」改正に思う① －「消費税」と「三丁目の夕日」の視点から－

１／８の日経27面に「売場面積５０㎡未満の小売店数58万店」という
コラムがありました。まず要約、その後コメント。
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・中心市街地を支えてきた個人経営の店舗が減少。
　　売場面積５０㎡未満の小売店数　　1994年：約８２万店　→2004年：約58万店
　　全小売店舗数に占める比率　　　　　　　　　　５５％　　　　　　　　４７％

・一方、大型商業施設は郊外中心に増加。
　　都道府県への届出が必要な1,000㎡以上の店舗　　2004年　１７，０００店
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（94年比で5割強増加）

・９８年にまちづくり三法（改正都市計画法、大規模小売店立地法、中心市街地活性化
法）を定めたが、中心市街地テコ入れ効果が上がらず、郊外店への規制強化へ。
　　　　　　　　　　　　　↓
　通常国会提出予定の三法改正案では、
０７年にも延床面積１０，０００㎡超の小売店を建てられる地域を
「中心部の商業地域」に限定

・しかし、今回の改正が行われたとしても効果を疑問視する声多し。
-中心部衰退の背景には、高齢化・人口流出といった構造問題あり、
-衰退の主因は、魅力ある店舗作りをしてこなかった商店街、自治体の努力不足
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（コメント）
まちづくり三法の改正の妥当性は識者の議論に委ねるとして、
今回はへそまがり的視点から２つほどコメントを。

①個人経営、いわゆるパパママストア衰退ですが、一昨年の改正消費税法施行も影響
　しているのではないでしょうか。

　いわゆる免税点が年間3,000万円から1,000万円に引下げられております。

　免税点は、売上がその金額に達しなかったら、受け取った消費税は納付しなくて
　良いというものでして、いわゆる「益税」につながるものです。
　
　この基準が大幅に引き下げられたことで、益税の旨みを失い、店舗を継続する意欲
　をさらに無くしている商店主は意外と多いかも知れません。

　だとすると、
　本気で個人商店を増やしたいのなら、まちづくり三法の改正ではなく、
　税制上の旨みを復活あるいは増大させるような仕掛けが、
　実は効果的かも知れません。


②（さらに本質から外れますが）
　大ヒットした映画「三丁目の夕日」を通じて、
　「やっぱり、夕日町三丁目のような商店街は必要だ」という
　やや勘違い的、潜在的、国民的なコンセンサスが形成されつつある
　ような気がします。

　そうだとしますと今回の改正案、あっけなく通過するかも知れませんね。

　でも例えば、昔ながらの商店を立ち上げたとしても、
　買う側の消費者の行動様式が決定的に進化してしまっている。

　消費者がそもそも料理する回数が少なくなっているうえ、
　価格・品質・鮮度に対する目が格段に厳しくなっている。
　従来型商店の再生は困難を極めるでしょう。

　となると体力、商品力に勝る小売有力チェーンが、
　この中心市街地向けに（大型店以外で）新たな業態を開発し、打ち込めるか、
　ここが１つのカギになるのでしょうか。

非常に重要な問題だと思いますので、今後も適宜コメントしたいと思います。