サラリーマンにとってはまたイヤなニュース。
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雇用保険で厚労省素案
2006年11月30日(木)20:08 (共同通信)
雇用保険制度の見直しで厚生労働省は30日、主に雇用保険を財源とする
労働者の自己啓発支援や季節労働者向けの一時金について、
給付水準の削減方針を盛り込んだ報告書素案を労働政策審議会の部会に示した。
素案によると、資格取得や語学習得など厚労省が指定した講座の費用の一部を助成する
「教育訓練給付」は「費用の2割助成、上限10万円」に統一する。
加入期間が3-5年の人は現行通りだが、
5年以上の人は助成率、上限額ともに半減。
一方、初めて給付を受ける人に限り、受給要件を「加入1年以上」に緩和、
若者らが受講しやすくする。
削減の背景には不正受給の頻発などがある。
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(コメント)
・現在の「教育訓練給付」は「費用の4割助成、上限20万円」ですから、
大幅削減もいいところ。一部の不届者による愚行が、この国にしては比較的良い制度を
台無しにしてしまいました。
・ 厚労省で思い出しましたが、私のブログでは早くから警告していた
「ホワイトカラー・エグゼンプション」、いよいよ実現しそうですね。
残業代もなくなり、自己啓発の助成も大幅削減・・・・、実に不愉快です。
・私自身、一度は使おうと思っているうちどんどん助成幅が縮小してしまったと
いった始末。どうせなら、この際、制度のメリットをフルフルに享受してみたいんですけどね。
それで人生が開けたり、変わればなおのこと良い。
で、 ご参考までに教育訓練給付制度の対象となる厚生労働大臣指定講座、
ここから検索できますので何かチャレンジするのもいいかも。
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_K_bunya
自己啓発は早いことに越したことはなさそうです。
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この制度が導入されると日本のホワイトカラーの平均労働時間はますます増えそうですね…
不正受給の問題は確かにあるのでしょうが、学びたいという思いを
財政面から支援する制度が縮小されるのは残念です。
公認会計士や行政書士など社会に役立つ資格だけでも格差をつけて助成を拡大できないものでしょうか?
社会保険庁に対していつも思うのは全部一律という考え方が強すぎます。
民間であれば考えられないことです。