今期(厳密には中間期)から強制適用となる固定資産の減損会計。
これを逃れる一つの方法があります。実例は多いです。
事業セグメントの括りを広げてしまうのです。
ある航空会社が昨年、事業セグメントのくくり方を変えております。
確かレジャー・リゾート事業とカード事業の2つのセグメントを
統合してしまったのです。
あくまで仮定の話ですが、そのリゾート事業が不振であり、
「減損の兆候」があったとしても、
もう一方のカード事業が隆々としていて、
新しいセグメント全体としてそれなりに収支がバランスしていたら、
減損会計を適用しなくてもよいかも知れません。
もっとも、その会社の思惑としては、
リゾート事業の収支・財務の状況そのものを
投資家の目から隠したかったのかも知れませんが。
もちろん、企業側の狙いはこれ以外の別のところに
あったかも知れません。
しかし、投資家等にこういう疑念を抱かせる変更は
やめておいた方がいいですよ。
企業の経営姿勢すら疑いたくなります。
私がセルサイド・アナリストでしたら、
真っ先にツッコミますけどねぇ。
これを逃れる一つの方法があります。実例は多いです。
事業セグメントの括りを広げてしまうのです。
ある航空会社が昨年、事業セグメントのくくり方を変えております。
確かレジャー・リゾート事業とカード事業の2つのセグメントを
統合してしまったのです。
あくまで仮定の話ですが、そのリゾート事業が不振であり、
「減損の兆候」があったとしても、
もう一方のカード事業が隆々としていて、
新しいセグメント全体としてそれなりに収支がバランスしていたら、
減損会計を適用しなくてもよいかも知れません。
もっとも、その会社の思惑としては、
リゾート事業の収支・財務の状況そのものを
投資家の目から隠したかったのかも知れませんが。
もちろん、企業側の狙いはこれ以外の別のところに
あったかも知れません。
しかし、投資家等にこういう疑念を抱かせる変更は
やめておいた方がいいですよ。
企業の経営姿勢すら疑いたくなります。
私がセルサイド・アナリストでしたら、
真っ先にツッコミますけどねぇ。