モリモトの民事再生法申請に思う ～株式上場はダメモト？

いやぁーっ、すいませんでした。


遅まきながら突然「夏休み」が取れてしまったので
数日ほどお休みを頂いてしまいました。



おかげ様で頭の中は真っ白。脳みそのシワもなくなるほど、
ボケーッと過ごさせて頂きました。



その間も、いろいろと事件はあったようですが、
その中で私が気になったのはコレ。


まずは日経記事。

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■マンション販売のモリモトが民事再生法申請　負債総額1,615億円■

　東証2部上場のマンション販売会社、モリモトは28日、東京地裁に
民事再生法の適用を申請し、同日付で受理されたと発表した。
負債総額は1,615億円。不動産ファンドなどの投資家向け不動産開発を主軸にして
今年2月に株式上場したばかりだが、不動産市況の冷え込みに伴って
販売用不動産の在庫が膨らみ、資金繰りに行き詰まった。

　新日本監査法人から監査意見を得られず、2009年3月期の第2四半期報告書提出
が遅れていた。同社の森本浩義社長は同日、東証で記者会見し
「（監査意見を得られず）晴天のへきれきという気持ち。
金融機関に支援を約束してもらっていただけに理解できない」と述べた。


　東京商工リサーチによると、負債総額は今年8番目の大きさで、
不動産関連業種としてはアーバンコーポレイションなどに次いで3番目。
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ご参考までに・・・・

帝国データバンク　大型倒産速報


結果論でどうこう言うのはいささか気が引けるものの、
限られた情報から、敢えて申し上げれば、
「新日本監査法人さんよ、あんたにも責任あるとちゃう？」


だってそうでしょう？

2月に上場して１１月に倒産ってのは余りに酷い。

語弊があるかも知れませんが、
「短期死亡」の不名誉な新記録ではないでしょうか。
上場監査を行った新日本の責任を問う声が上がってもおかしくない。


しかも、上記記事によりますと、
「資金繰り」では取引金融機関の支援を取り付けていたということですから、
新日本が破たんのトリガーを引いてしまった構図。

新日本から利害関係者へしっかりと説明責任を果たしてほしいものです。




で、ついでながら申し上げますと、
新日本に関しては、IPO営業姿勢そのものも見直すべきだと思いますよ。



というのも、先月この本を買って読んでいて首を傾げていたところです。

金融マンのための「IPO支援」業界別ガイドブック 中央経済社 このアイテムの詳細を見る

これは新日本有限責任監査法人 事業開発部というIPO支援部隊が
書いておりまして、
このうち「不動産業界」で約５０ページほど割かれております。

しかし・・・不動産賃貸や総合不動産はともかく、
　　　中古不動産リノベーション会社、
　　（REITを除く）不動産ファンド会社等々・・・・。
そもそも、こんなリスキーな業態、本当に、上場適格なんですかねぇ？

事業リスクに対してもう少し謙虚にあるべき。
これはＩＰＯコンサルの限界なのでしょうか・・・・。

「最近これらの上場が増えてます・・・・・だから・・・・」という話法では芸がない。


邪推の域を出ませんが、
当社と新日本の事業開発部が意気投合して、上場まで漕ぎ着けた。
しかし、急激な環境変化もあって、
新日本がこの手の企業が有する事業リスクの高さ驚き、おののき、
そして監査部隊が手のひら返し・・・・・。


であれば、新日本有限責任監査法人の名誉のためにも、
このガイドブックを早期に回収して第２版出したほうがいいかも知れませんね。

私でしたら、「不動産業界」の章、全面カットにしますけど。




・・・・・しかし、この本で取り上げている業界って、
不動産以外では

・流通、
・コンテンツ、
・ＩＴ・ソフトウエア、
・外食、
・バイオ

・・・・・・て　全部、事業リスク高っ・・・・・。