LET IT BE ～会計制度も株式相場も～

いやぁー、ヒドイ相場ですねー。
まっ、行くところまで行きましょう。

さて私のブログで細々とフォローしてきた連結会計の論点
「親会社説　対　経済的単一体説」がようやく決着をみたようです。

で、結論は、「経済的単一体説」ですか・・・・・・。グッときますねーこれは。


何が何だか判らない方は、まずは過去の記事をご覧下さい。
06年3月3日　「会計バトル　３．２頂上決戦　親会社説ｖｓ経済的単一体説、結果はいかに？」
http://blog.goo.ne.jp/dancing-ufo/e/2cc61b6a95fdb6f8768908d9dd45494f


当時の認識ですと、日本の会計基準設定関係者は、
次のような理由から「経済的単一体説は導入すべきでない！」と主張されておりました。
　① 財務諸表の目的は親会社の株主に対するもの(→親会社説)ではないのか？　
　②国際会計基準審議会IASBの企業結合基準は親会社説に立っており、矛盾している、
　③ 少数株主持分は負債じゃない→ならば資本、っていう発想がおかしい。
　④ 「全部のれん」を認めてしまうと、非支配部分（＝少数株主持分）に対応する部分は
　　「自己創設のれん」となってしまう。


・・・・しかし、約２年の議論を経てIASBの推す「経済的単一体説」で決まっちゃったってワケです。 やはり欧米に押し切られました。

10日の日経夕刊では次のような記事を載せ、「日本企業の子会社上場戦略に影響」と
しておりますが、私が重く受け止めたのは、

①少数株主持分も株主資本となってしまうこと、
②米国基準が国際会計基準の軍門に下ったと見られること。

この2点です。
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Ｍ＆Ａ会計、欧米が統一・来年7月、子会社株売却で新基準

　欧米の会計基準を作る専門家組織は10日、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を巡る欧米の
会計基準を2009年7月に統一することを決めた。企業買収の実態を比較するモノサシが
国際的に統一され、国境を超えた買収やグループ再編が加速する。
日本の会計基準も修正を迫られるのは確実。
連結決算で子会社株の一部売却を利益として認めない方針を打ち出しており、
子会社上場など日本企業の財務戦略に影響しそうだ。 　

欧州を中心とする100カ国で使う国際会計基準を作る国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）と
米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が合意した。
両者は04年に企業合併に関し、買収される企業の資産を時価で引き継ぐ考え方を
採用することで合意したが、今回はそれに伴う関連項目などのルールを
ほぼ全面的に統一する。

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なお、ご興味ある方は、昨年１月に日本の企業会計基準委員会の
斎藤委員長（当時）が会計士協会で行った講演メモもご覧下さい。

国際会計基準の問題点などを率直に語っておられて非常に面白かったですから。
07年1月25日「ウォータード・ストック」の恐怖
http://blog.goo.ne.jp/dancing-ufo/e/5f00d41d64162e45bca888597bcd2607

しかし、会計制度も株式相場も欧米（特に欧）にいいようにやられて・・・・。
気分のスッキリしない年明けです。


ではまた。