マイナス・イオン・フェスティバル

イオンの１Ｑ決算が出ましたので簡単にコメント。

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<朝日新聞記事より>

郊外の大型スーパーで成長してきた小売り大手イオンが７日発表した
０９年３～５月期連結決算は、安さを打ち出した戦略で客数は
やや伸びたものの、利益率の低下などが響き、大幅な営業減益に陥った。
収益回復には客数を伸ばすことが不可欠とみて、
さらなる値下げを進めるという。

　売上高は前年同期比２．６％減の１兆２４５７億円、
本業のもうけを示す営業利益は６１．５％減の８７億円。
総合スーパーなど、売り上げの８割を占める主力の総合小売り事業は、
前年同期の９億円の営業黒字から６６億円の赤字になった。
利益を上げたのは、施設の開発・運営を担うディベロッパー事業と、
金融などのサービス事業だった。

　純損益は特別損失が減ったことなどで、
前年同期の９２億円の赤字よりは改善したが、２４億円の赤字だった。

　記者会見した豊島正明執行役は
「総合スーパーを格安店に変えることも改装の選択肢として考えたい」と話し、
低価格戦略の徹底を強調した。
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それでは短信を見てみましょうか。

2010年2月期　イオン（株）第1四半期決算短信


事業別の営業損益を前年と比較するとこんな感じ。

総合小売　前年９億円　→　今期▲６６億円
専門店　　前年１０億円　→今期▲３７億円（うち米国タルボット▲１４億円）
ディベロッパー　前年８６億円→今期９２億円
サービス　　前年１２０億円→今期９３億円


ディベロッパーのみが一人気を吐く展開。
・・・・ということは言いかえると、テナント頼み。


さらに来年に向けて、「サービス」の中での最大の収益分野である
「カードキャッシング」がさらに大きく足を引っ張りそうです。

釈迦に説法ですが、０６年に成立した貸金業法の段階的な施行が
いよいよ大詰めを迎えております。
週刊東洋経済７月１１日号p.86にタイムリーな記事がありましたので
そこからポイントを要約しますと・・・・・・・・・・・・・・・

来年６月には完全施行である４条施行が予定されておりますが、
それに先立って６月１８日には３条施行がなされ、
借り手の信用情報データベースが業界相互に交流できるようになります。
これによって借り手の総量規制が厳格になるってワケです。

これを視野に入れてか、貸手側も過剰利用者への新規貸付を停止し
始めているとのことですが、皮肉なことにそうした動きが、
他社への返済不能を通じて、過払利息返還請求へと突入させている。
3条施行がさらにそれに拍車をかける恐れがあるってワケです。

重要なポイントは、業者が新規貸付・継続貸付を謝絶したとたんに、
借り手は過払利息返還請求に向かいがちであるということ。
しかも利息返還には残債務の債務免除が付随しがちとのことで
業者の損失負担は当分収まることはないでしょうね。


イオン連結でも特別損失で貸倒引当金繰入３０億円を計上、
四半期赤字の要因の一つとなっております。



しかしまぁ、理念先行のこの貸金業法、本当に完全施行するんですかね。

民主党政権になったら、イオン創業家出身である岡田幹事長の肝煎りで
見直しになるかも知れませんね。
今度の衆議院選挙の隠れた注目点としてフォローしておきましょうか。