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さて、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が19日閉幕。
さて、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が19日閉幕。
インフレ懸念が強かった2023年の会議に比べ、米欧中銀の利下げを期待する声や景気の先行きへの楽観論が目立ったようです。
楽観ムードを象徴したのが、大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が発表した「世界の最高経営責任者(CEO)調査」のようです。
楽観ムードを象徴したのが、大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が発表した「世界の最高経営責任者(CEO)調査」のようです。
調査は2023年10月2日から11月10日にかけて実施し、世界105カ国・地域の4,702名のCEOから回答を得たものです。
<ポイント>
・インフレやマクロ経済の変動性に対する懸念が薄れるにしたがい、経済成長見通しに関して前向きな見方をするCEOの割合が18%から38%に倍増
・CEOの39%が、2024年に自社の従業員数が5%以上増えると回答
・一方、CEOの自信は強固なものではなく、半数近く(45%)のCEOが、自社のビジネスを変革しなければ10年後に存続できないと考えている(この割合は2023年の39%から増加)
・CEOは今後3年間にわたり、テクノロジー、気候変動、他の複数のメガトレンドから、過去5年間に経験したもの以上に大きな圧力を受けると予想
・CEOの40%が、気候変動に配慮した投資に対するリターンの低下を容認すると回答
・CEOの70%が、生成AIは今後3年間で自社の価値創造の方法を大きく変えると回答
インフレ懸念が低下して米利下げ期待を織り込んでいて、確かに楽観的かなという印象です。
<ポイント>
・インフレやマクロ経済の変動性に対する懸念が薄れるにしたがい、経済成長見通しに関して前向きな見方をするCEOの割合が18%から38%に倍増
・CEOの39%が、2024年に自社の従業員数が5%以上増えると回答
・一方、CEOの自信は強固なものではなく、半数近く(45%)のCEOが、自社のビジネスを変革しなければ10年後に存続できないと考えている(この割合は2023年の39%から増加)
・CEOは今後3年間にわたり、テクノロジー、気候変動、他の複数のメガトレンドから、過去5年間に経験したもの以上に大きな圧力を受けると予想
・CEOの40%が、気候変動に配慮した投資に対するリターンの低下を容認すると回答
・CEOの70%が、生成AIは今後3年間で自社の価値創造の方法を大きく変えると回答
インフレ懸念が低下して米利下げ期待を織り込んでいて、確かに楽観的かなという印象です。
しかし先日の拙稿「世界の10大リスクに思う」を踏まえると、地政学リスクは昨年以上に高まる方向にあり、国際商品の価格への影響など楽観できないと思っております。泥沼のイスラエル情勢、トランプ復権リスクなんて調査当時はさほど織り込めてないでしょう?
そんなこともあり、私は、日経記事末尾にサラッと書いてあったこの一文に激しく同意します。
ある欧州企業の参加者は「ダボスのコンセンサスは要注意だ。(新型コロナウイルス禍直前の)20年の会議でも、パンデミックのリスクはほぼ話題にならなかった」と振り返る。
「新聞は下から読め」と昔よく言われましたが、新聞記事も下から読んだほうがいいかも。
またいきます。
有難うございました。