派遣切りシンポジウム 無料となりました

日本居住福祉学会で行われる、派遣切り問題を扱ったシンポジウムが無料で開放されることになりました。どなたさまもふるってご参加ください。

なお、資料をお求めの方には、当日のプログラムと発表レジュメを５００円にてご提供させて頂きます。学会の全日にわたる詳しい資料につきましても、一式２０００円にて販売いたしております。


★注目２　5月10日(日)　13時30分～16時

テーマ：「ハウジング・プア　奪われる人権」

　世界的経済危機は回復の目が全く見られず、暮らしのすべを完全に失おうとしている非正規雇用者は、既に20万人に届こうとしています。彼らにとって、職を失うということは直ちに「住む処を失う」ということを意味します。年越し派遣村の映像は、この国に住む人々にかつてない衝撃を与えました。既に非正規雇用は全労働者の3分の1に達し、若年層の5割が不安定雇用に就いているという事実は、国民が「明日、家を失うかもしれない」という恐怖感に駆られ、社会から安心や安全、そして人権の保障が急速に失われようとしています。

　こうした問題の根本的原因は、居住を保障しない我が国の住宅政策にあります。住宅政策は住宅を建設することが目的ではありません。経済政策は景気を刺激することが目的ではありません。雇用政策は雇用を確保することが目的ではありません。すべての政策は、適切な居住を保障し、幸せな暮らしを実現することです。

　政策の本質を見失ったことが、現在の「雇用と住居の喪失」をもたらしています。「住居が暮らしを支える基盤となっている」という事実に立脚し、「適切な居住」を実現するという本質的な政策を考える必要があります。

　日本居住福祉学会は、「居住福祉社会」の実現に必要な諸条件を、研究者、専門家、市民、行政等と研究してまいりました。本シンポジウムは、当事者、行政、研究者、弁護士などを囲み、忌憚ない意見をぶつけ合う場を提供いたします。司会は、ウトロ支援を行う斎藤正樹氏と、高学歴ワーキングプア著者の水月昭道。


第1報告　「愛知県反貧困・駆け込み相談会を終えて」 藤井克彦(実行委員長)
第2報告　「居住と労働を支える現場から」 小池直人(名古屋市南区社会福祉事務所)
第3報告　「労働の現場から」 酒井徹(名古屋ふれあいユニオン委員長)
第4報告　「(仮)イギリスの経験から」 岡本祥浩(中京大学教授)
第5報告　「居住を守る法理論」 熊野勝之(弁護士)

質疑　1時間を予定
司会; 斎藤正樹(ウトロの住民を守る会)、水月昭道(立命館大学人間科学研究所)

宣言文の採択


■会場：中京大学名古屋キャンパス　「412」教室
名古屋市昭和区八事本町101-2(名古屋市営地下鉄八事駅5番出口すぐ、名古屋駅から約50分）

日本居住福祉学会 特別シンポジウム開催

【日本居住福祉学会　「居住福祉を目指して」２つのシンポジウムを開催】

下記のシンポジウムは、注目１（テーマ：「社会的入院から地域居住へのシフトをどう実現するか」）に限って参加は無料です。

★注目１　５月９日（土）15時00分～17時30分

テーマ：「社会的入院から地域居住へのシフトをどう実現するか」

　住居、地域、家族などの状況によって知的障害者や精神障害者、認知症のお年寄りなどをはじめ多くの人々が、入院医療の必要性が無いにもかかわらず、長期入院を受け入れざるを得ませんでした。しかし、国の方針が、病院から地域へとその重点目標を移すなか、ハンディキャップを抱えた人々が、短期間に地域社会で自らの住まいを移さなければならなくなりました。

　一方、我が国では、「住む・暮らす」ことが自己に任されてきましたが、地域社会での居住を実現するには暮らしを支える仕組みや条件が必要です。どのような物理的・社会的環境が必要でしょうか。地域での居住を実現する条件や仕組みを、様々な立場から考えます。「山崎史郎氏(内閣府政策統括官)」に基調講演を行っていただき、４名のパネラーに地域居住実現のための具体的な提言を示していただきます。シンポジウムのコーディネーターには、村田 幸子氏（福祉ジャーナリスト、前NHK解説委員）にお願いしています。


■日時
５月９日（土）15時00分～17時30分、参加費無料、別途資料代

■会場：中京大学名古屋キャンパス　「412」教室
名古屋市昭和区八事本町101-2(名古屋市営地下鉄八事駅5番出口すぐ、名古屋駅から約50分）

【主題】：「社会的入院から地域居住へ　―その条件と課題」
　高齢者、障害者、傷病者は一般人以上に快適で安心できる住居が必要です。「社会的入院」を減少させ、ノーマライゼーションを実現するには、基盤となる居住保障が不可欠です。地域居住を実現する条件を様々な立場から考えます。

◆講師
　山崎　史郎（内閣府政策統括官、前厚生労働省老健局計画課長、総務課長）


◆コーディネーター
　村田 幸子（福祉ジャーナリスト、前NHK解説委員）

　パネラー：<住居> 岡本 祥浩 (中京大学教授)
　　　　　　<医療> 渡辺 三郎 (宇和島病院院長)
　　　　　　<福祉> 山田 登喜子(NPO法人・ゆうらいふ理事長）
　　　　　　<雇用> 武田 牧子（厚生労働省障害福祉部地域移行支援専門官、社会福祉法人「桑友」元理事長）

　アドバイザー：山崎 史郎

◆交流会：18時～20時：アレーナ(2号館1階)、参加費;　5千円

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★注目２　5月10日(日)　13時30分～16時

テーマ：「ハウジング・プア　奪われる人権」

　世界的経済危機は回復の目が全く見られず、暮らしのすべを完全に失おうとしている非正規雇用者は、既に20万人に届こうとしています。彼らにとって、職を失うということは直ちに「住む処を失う」ということを意味します。年越し派遣村の映像は、この国に住む人々にかつてない衝撃を与えました。既に非正規雇用は全労働者の3分の1に達し、若年層の5割が不安定雇用に就いているという事実は、国民が「明日、家を失うかもしれない」という恐怖感に駆られ、社会から安心や安全、そして人権の保障が急速に失われようとしています。

　こうした問題の根本的原因は、居住を保障しない我が国の住宅政策にあります。住宅政策は住宅を建設することが目的ではありません。経済政策は景気を刺激することが目的ではありません。雇用政策は雇用を確保することが目的ではありません。すべての政策は、適切な居住を保障し、幸せな暮らしを実現することです。

　政策の本質を見失ったことが、現在の「雇用と住居の喪失」をもたらしています。「住居が暮らしを支える基盤となっている」という事実に立脚し、「適切な居住」を実現するという本質的な政策を考える必要があります。

　日本居住福祉学会は、「居住福祉社会」の実現に必要な諸条件を、研究者、専門家、市民、行政等と研究してまいりました。本シンポジウムは、当事者、行政、研究者、弁護士などを囲み、忌憚ない意見をぶつけ合う場を提供いたします。司会は、ウトロ支援を行う斎藤正樹氏と、高学歴ワーキングプア著者の水月昭道。


第1報告　「愛知県反貧困・駆け込み相談会を終えて」 藤井克彦(実行委員長)
第2報告　「居住と労働を支える現場から」 小池直人(名古屋市南区社会福祉事務所)
第3報告　「労働の現場から」 酒井徹(名古屋ふれあいユニオン委員長)
第4報告　「(仮)イギリスの経験から」 岡本祥浩(中京大学教授)
第5報告　「居住を守る法理論」 熊野勝之(弁護士)

質疑　1時間を予定
司会; 斎藤正樹(ウトロの住民を守る会)、水月昭道(立命館大学人間科学研究所)

宣言文の採択


■会場：中京大学名古屋キャンパス　「412」教室
名古屋市昭和区八事本町101-2(名古屋市営地下鉄八事駅5番出口すぐ、名古屋駅から約50分）

派遣切り問題 シンポジウムのご案内

【居住福祉学会　「住居は人権」との考えのもとシンポジウムを開催】


★注目　5月10日(日)　13時30分～16時

テーマ：「ハウジング・プア　奪われる人権」

　世界的経済危機は回復の目が全く見られず、暮らしのすべを完全に失おうとしている非正規雇用者は、既に20万人に届こうとしています。彼らにとって、職を失うということは直ちに「住む処を失う」ということを意味します。年越し派遣村の映像は、この国に住む人々にかつてない衝撃を与えました。既に非正規雇用は全労働者の3分の1に達し、若年層の5割が不安定雇用に就いているという事実は、国民が「明日、家を失うかもしれない」という恐怖感に駆られ、社会から安心や安全、そして人権の保障が急速に失われようとしています。

　こうした問題の根本的原因は、居住を保障しない我が国の住宅政策にあります。住宅政策は住宅を建設することが目的ではありません。経済政策は景気を刺激することが目的ではありません。雇用政策は雇用を確保することが目的ではありません。すべての政策は、適切な居住を保障し、幸せな暮らしを実現することです。

　政策の本質を見失ったことが、現在の「雇用と住居の喪失」をもたらしています。「住居が暮らしを支える基盤となっている」という事実に立脚し、「適切な居住」を実現するという本質的な政策を考える必要があります。

　日本居住福祉学会は、「居住福祉社会」の実現に必要な諸条件を、研究者、専門家、市民、行政等と研究してまいりました。本シンポジウムは、当事者、行政、研究者、弁護士などを囲み、忌憚ない意見をぶつけ合う場を提供いたします。司会は、ウトロ支援を行う斎藤正樹氏と、高学歴ワーキングプア著者の水月昭道。


日　時：2009年5月10日（日曜日）
会　場：中京大学名古屋キャンパス　「412」教室

名古屋市昭和区八事本町101-2
(名古屋市営地下鉄八事駅5番出口すぐ、名古屋駅から約50分）

ポスドク問題に若干の動き

ポスドク：１人採用で５百万円…文科省が企業に「持参金」　毎日新聞　2009年05月06日