2018/8/16(木) 午前 1:38 中国によるのチベット民族やウイグル民族などへの人権弾圧、民主化運動家への人権弾圧・言論統制、韓国の身体障害者の塩田労働などの障害者差別、ベトナム戦争のライダイハン問題、フィリピンでの韓国人男性による「コピノ」量産問題、北朝鮮の目を覆いたくなるような人権問題こそ現在進行形の問題なのに、これらに対して「国連人権委員会」なる組織は何かまともな「勧告」をしてきた . . . 本文を読む
2018/8/14(火) 午後 8:30 2012年9月11日に日本政府がそれまで私有地であった沖縄県尖閣諸島3島（魚釣島、北小島、南小島）を国有地化した頃から、これに中国が猛反発し海保や海上自衛隊との間で一触即発の状態にまでエスカレートしたことは記憶に新しい。 アイルランドのアイリッシュタイムズ紙（2013年7月29日付）が当時の状況を以下のように分析している。「中国は何故尖閣が欲しいのか」 . . . 本文を読む
2018/7/22(日) 午後 0:04 マスコミの凄まじい偏向報道から、私は普段TVのニュース番組や討論番組を視なくなって久しいのですが、昨日TVの夜のニュースをたまたまつけておりましたところ、またもや凄まじい偏向報道に出くわしてびっくりしたところです。 それは7月20日に国会で可決したIR整備法案に関するニュースだったのですが、なんとその番組では、「IR整備法の成立はトランプ大統領からの . . . 本文を読む
2018/6/6(水) 午後 3:13 今水面下で、実は日本政府と北朝鮮との間で直接、拉致被害者の帰国について話し合われており、早ければ年内に数人の拉致被害者が帰国する可能性があるそうだ。しかし、北朝鮮は驚くことに、その拉致被害者に「私は元々北朝鮮が好きで自分から北朝鮮に渡った」と記者会見させることを要求しているらしい。 日本政府が認めていた拉致被害者は17人とされていたが、北朝鮮によって拉 . . . 本文を読む
2018/5/22(火) 午前 0:26 国民が政治に求めている最上位課題は国家の安全保障である。パレスチナやイスラエルの人々の日常を思い浮かべればわかるように、自国の安全保障なくして国民の生命財産は守れないから当然最上位なのである。 現在の北朝鮮情勢は、日本のすぐ隣にある相手が生物化学兵器と核兵器をもち、かつ日本全土を射程内に収める中距離ミサイルをもっている相手であり「テロ支援国家」指定さ . . . 本文を読む
米国の第91回アカデミー賞外国語映画賞に日本映画として10年ぶりにのノミネートされていた是枝裕和監督の「万引き家族」は受賞を逃し、アルフォンソ・キュアロンという監督の「ROMA」という作品が外国語映画賞を受賞。「万引き家族」は普通の平均的な日本人の家族像を描いているのではなく、「日本に住む『非常に特殊な』家族」を描いているのであって、ある意味でこの映画は「日本」を描いていることにはならないと思うし . . . 本文を読む
2018/5/16(水) 午前 1:07 1984（昭和59）年12月まで、日本の国籍法改正までは父系主義がとられ、外国人父と日本人母の間に生まれた子には日本国籍を生まれながらには取得できなかった。 無国籍児が問題化し、1985年1月1日より現行の国籍法に移行。母か父が日本人ならば生まれながらに日本国籍となるのが現行法。 蓮舫議員の場合、母が日本人で父が台湾人であったため、1967年に生まれ . . . 本文を読む
2018/3/16(金) 午前 11:08 まず、朝日新聞社が普通の日本のメディアではなく、昔から「中国政府の意を受けた報道機関である」という事実を日本人はしっかり認識すべき。朝日新聞社広岡知男社長(当時)は、「朝日新聞は中国の意向に沿わない記事は書かない」という発言を1970年10月21日新聞協会主催研究会で行っていたそうだ。朝日による数々の「中共及び北朝鮮礼賛と反日的報道キャンペーンの歴史」 . . . 本文を読む
2018/3/27(火) 午後 1:29 「日本人とは」ということを考える上で、はっきりいえることは、「終戦の日」の8月15日に在日民団・東京地方本部主催の「第70周年光復節記念式典」なる集会で万歳をしていたような人々のメンタリティーは絶対に日本人ではないということ。 「光復節」は1948年の8月15日の連合軍からの韓国の独立記念日であって日本からの独立ではないが、戦没者を追悼すべき「終戦の日 . . . 本文を読む
2018/3/25(日) 午後 8:52 韓国の朴槿恵前政権への弾劾要求の「ろうそくデモ」に、何故か日本のJRの一部組織の人々がソウルまで出かけていって旗を立ててデモに参加しているのを驚きの目で見たことをご記憶の方も多いと思います。 「JR総連」、「(総連)青年部」など、 在日北朝鮮人の方々まで動員しての朴槿恵潰し。 朴槿恵前大頭領は北に強硬姿勢でしたからね。 この絵を見ても、ソウルの「 . . . 本文を読む
国会内の野党のみならず、日弁連、246の地方議会などが意見書などで反対していた（集団的自衛権を行使できるようになる）安全保障関連法（安保法）は2015年9月19日参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決成立しましたが、ここで日弁連について考えてみたいと思います。 まず、任意団体ではなく所属地域の弁護士の強制加入団体である日本弁護士連合会が「安全保障法制改定法案に対する意見書（全29ページ） . . . 本文を読む