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日本人として日々の暮らしの中で思うこと、知りたかったこと

辻元清美氏と反社会的勢力とのつながり

2020-02-15 16:35:55 | 国内の反日勢力という存在
辻元清美議員(立憲民主)には以前から「関西生コン」→「辻元清美」、「辻本清美」→「関西生コン」という連想ゲームのような笑えない現実があります。「桜を見る会」どころの話ではないのに、この事件そのものも、捜査対象の団体と政界とのつながりに関しても在京マスゴミからも国会においても殆どスルーされています。「関西生コン事件」は「組合活動」と称して「威力業務妨害、恐喝、強要」などを行って、 . . . 本文を読む

前科1犯などの左翼メンバー80人を官邸に出入りさせ朝鮮総連の人物を官邸事務官にしていた民主党政権

2019-12-01 07:44:55 | 国内の反日勢力という存在
「桜を見る会」は日本の内閣総理大臣が主催する公的行事であり、1952年(昭和27年)から、例年八重桜が見頃となる4月中旬頃に毎年新宿御苑で開催される会である。この会の前進は「観桜会」といって、1881年(明治14年)に吹上御所で「観桜御宴」が行われたのを前史として、1883年(明治16年)から1916年(大正5年)までは浜離宮、1917年(大正6年)から1938年(昭和13年)までは新宿御苑に会場 . . . 本文を読む

福島瑞穂氏の説明責任~「慰安婦問題」のシナリオライター

2019-11-18 03:34:52 | 国内の反日勢力という存在
「慰安婦問題」を「創作」したのは、「朝日捏造記事」を書いた朝日新聞元記者植村隆氏よりも前に、「日本国を相手取った訴訟のための筋書き」を書いた張本人である「反日的」日本人弁護士の福島瑞穂氏と高木健一氏(注)の両名であったといわれている。韓国人はそもそも1980年代まで慰安婦と挺身隊の区別すら出来ず、「慰安婦=挺身隊」だと思っている人が多かったそうだ。だからこそ、最初の韓国人慰安婦として名乗り出た金学 . . . 本文を読む

「謝罪外交」の愚かさ

2019-08-24 15:51:40 | 国内の反日勢力という存在
「アジアには日本がいた。アラブには日本がいなかった」というのはエジプトのナーセル大統領が残してくれた日本への最高の賛辞である。現在のEU諸国に中東難民が押し寄せる原因について、アゴラで井本省吾氏が「根本は戦前から中東が自主独立するのを助けずに、いつまでも植民地として従属させようとした欧州、そして米国の野心があったことが原因」と分析している。日本が朝鮮半島に日韓併合時代、多くの社会インフラや教育イン . . . 本文を読む

「表現の自由」を盾にとる政治的プロパガンダが視覚的暴力になることもあるのでは

2019-08-09 17:56:22 | 国内の反日勢力という存在
多くの日本人にとって、「昭和の記憶」とは、多くが直接的ではないにせよ間接的な「戦争の記憶」であるし、我々日本人が今日の平和を享受できているのも、無益な戦争を繰り返してはならないという誓いを守り続け、自分達一人一人が日々の自らの仕事を貴び、「信頼性の高い社会」や「技術立国としての繁栄の礎」を築いてこれたからである。この先の日本の繁栄もこの「昭和の記憶」を一人一人の日本国民が忘れぬ限りおそらく続いてく . . . 本文を読む

「反日テロ」との戦いで日本政府がまずやるべきこと

2019-07-20 11:07:32 | 国内の反日勢力という存在
北の国営朝鮮中央通信(KCNA)が19日、日本を「千年来の敵」と評し、「(日本の統治時代に)わが民族に及ぼした人的・物的・精神・道徳的損失は、日本という国をそっくりささげてもとうてい賠償できない」などと吠えていた。このタイミングで挑発してくるとは、「京アニ放火大量殺人テロ事件」の恰も「犯行声明」の様であり、南北を代表して日本社会を脅迫しているかのようではないか。亡くなった34名の方々と犯人との間に . . . 本文を読む

日本アニメ産業(規模は2兆円)への破壊活動か~「反日」を叫んで繰り返されたテロの歴史

2019-07-19 11:48:21 | 国内の反日勢力という存在
テロ事件は世界中で起きているが、「犯行声明」が出されるのは一部である。http://www.moj.go.jp/psia/terrorism/index.html日本社会への「警告」「脅迫」「損害を与える」ことが目的である犯罪組織が「犯行声明」を出す必要はないしむしろ出すはずがない。「組織犯罪対策三法」=「組対法」(99年)と「共謀罪」(2017年)という法律が日本にも成立したためである。■「組対 . . . 本文を読む

鳩山由紀夫氏の「軽さ」

2019-06-14 21:37:21 | 国内の反日勢力という存在
鳩山由紀夫氏が「日本は韓国の最高裁判決に従って強制徴用について賠償すべき」だと軽々しく発言しているそうだが、この「元総理」の発言の軽さや国賊ぶりなどには今更ながら笑うしかない。この方にはこの問題の本質が「保険会社から保険がおりて示談書を交わした相手から延々と強請られるのと同質の話である」ということが分からないらしい。所詮この様な相手が要求しているのは「真心からの謝罪」などではなく、「永久の賠償」な . . . 本文を読む

外務省「大鳳会(創価学会)」と現在の皇室

2019-06-11 23:39:31 | 国内の反日勢力という存在
 仏国を始め、海外6ヶ国で以前から創価学会は「カルト指定」(反社会セクト)指定されているということをご存知だろうか。1995年12月、仏国民議会で採択された報告書「仏国におけるセクト」は「通常の宗教か、セクト(カルト)か」を判定する国際的な指針の一つとされている。この報告書は、調査委員会の委員長の名前を取って「アラン・ジュスト報告書」ともよばれているのだそうで、この中で、セクトの本質を「 . . . 本文を読む

マスコミが醸成した「目障りな」国会議員の「糾弾決議」

2019-06-07 08:12:31 | 国内の反日勢力という存在
「竹島」や「北方領土」のみならず、世界には40件を超え得る領土問題が存在するともいわれている。例えば1982年に英国とアルゼンチンの間で紛争が起こったフォークラン島などもその例だし、最近では中国が南シナ海のスプラトリー諸島に7つの人工島を建設した問題などもシーレーン防衛上日本にとっても無関係な問題ではない。丸山穂高議員がロシアとのビザなし交流の場の国後島で「戦争」発言をし、酔った勢いで(気の赴くま . . . 本文を読む

93年当時「河野談話」が発表された背景

2019-06-03 00:36:37 | 国内の反日勢力という存在
「河野談話」とは、韓国の盧泰愚政権下に元慰安婦らが1991年、日本政府に補償を求めて提訴し、「政府の調査」を踏まえ93年8月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した談話で、慰安所は「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送について「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、その上で元慰安婦に「心からお詫(わ)びと反省の気持ち」を表明した、などのように説明されてい . . . 本文を読む

公安監視対象外の単独実行犯テロ~日本社会への攻撃②

2019-05-29 19:43:51 | 国内の反日勢力という存在
トランプ大統領来日中の日本列島を震撼とさせた極めて残忍なテロ事件だったと思う。平和な日常風景の中で起きた事件であり、「日本」というきわめて安全安心感の高い社会をズタズタにする事件であり、被害者は小学生が主であるが、特に最初の被害者は「有能な外務省職員」なのである。「拡大自殺」などという呆けたことを言い始めたマスゴミの「御用学者」は自殺者の心理状態というのもがまるでわかっていない。そもそも犯人の人間 . . . 本文を読む

「在日外国人の生活保護受給&医療費未払い問題」に切り込もうとした丸山穂高議員~「報道する自由」でのマスコミによる攻撃

2019-05-25 02:49:35 | 国内の反日勢力という存在
元日本維新の会所属の丸山穂高議員(大阪19区)が追い込まれている。彼は大阪19区で当選3回、衆院沖縄北方問題特別委員会の委員を務めていたそうだが、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した際の5月11日夜、滞在先の国後島古釜布(ふるかまっぷ)で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「(戦争をしないと)取り返せない」などと発言しトラブルになった . . . 本文を読む

「辺野古」移転はむしろ合理的にしかみえない

2019-03-30 01:48:23 | 国内の反日勢力という存在
昨日、「沖縄県宜野湾市米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県(玉城デニー知事)が国に工事差し止めを求めた訴訟で、県は3月29日までに、最高裁への上告受理申し立てを取り下げ、(工事差し止め)請求を却下。県側敗訴とした一、二審福岡高裁判決が確定」というニュースが報じられた。  引用:https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032901040& . . . 本文を読む

公安監視対象外の単独実行犯テロ~日本社会への攻撃①

2019-03-24 14:40:45 | 国内の反日勢力という存在
2018/9/21(金) 午前 7:39ヤフーブログに投稿した記事より 日本共産党という政治団体が、実は今でも公安調査庁の調査対象であることをご存知だろうか。公安のHPを見て頂ければわかるが、共産党は「51年綱領」というカビの生えたような綱領の中でなんと大胆にも「『武装の準備と行動開始』による『軍事方針』に基づく『武装党争の戦略の採用』を表明」しており、要するに彼らが「暴力革命の可能性を否定する . . . 本文を読む