再三のミサイル挑発を行う北朝鮮への米国の対応①

■「鼻血作戦シーズン２」

トランプ米大統領は今月３日、挑発を続ける北朝鮮を巡り「金正恩朝鮮労働党委員長との個人的関係は非常に良い」と強調しつつも、「必要なら軍事力を行使する」と訪問先のロンドンで記者団に述べた。その際に「彼（金正恩党委員長）はロケット（ミサイル）を打ち上げるのが好きだろう？だから、私はロケットマンと呼ぶのだ」 とも発言。

実は昨年の7月、ポンペオ米国務長官が6～7日に北朝鮮を訪れた際、英歌手エルトン・ジョンの「ロケット・マン」を収録したCDを金正恩委員長への手土産として準備していたものの面会が実現せず渡せなかった、などのエピソードもあるそうだが、金正恩氏はご自身が「ロケットマン」と呼ばれることを非常に嫌っているらしい。

米国は北朝鮮が（新型の短距離）ミサイル発射を再開し、非核化などを巡る交渉期限を一方的に年末に設定している態度に苛立ちを示し、非核化合意を順守するようけん制したものとみられている。

このトランプ発言よりも前の同日、北朝鮮外務省のリ・テソン米国担当次官は「近づくクリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、全面的に米国の決心にかかっている」との談話を発表。北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉について、北朝鮮が期限を年末に設定していることを念頭に、米国に譲歩を強く迫った、と朝鮮中央通信が同日報じた。 

引用：トランプ大統領の「ロケットマン」発言　金委員長は「不快」

先月28日、北朝鮮は日本海に向けて2発の超大型多連装ロケット砲（コード名「KN─25」）という新型短距離ミサイルの発射を行っている。

ミサイルの飛行距離は380キロメートル、高度は97キロメートルで、韓国のほぼ全域が射程内に入ると見られており、専門家の分析によると、8月と9月のKN─25の実験では、発射の間隔はそれぞれ17分と19分、10月末に3分となり、今回はわずか30秒に縮小。

これが意味することは、「北朝鮮のロケット部隊の迅速な発射能力は、有事の際、韓国軍や米軍の攻撃対象になる前に迅速に展開・発射・移動できる可能性を高め」「（発射が）速ければ速いほど、反撃が到着する前に逃げることが可能となる」（ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのミサイル研究者、ジェフリー・ルイス氏）といういうことらしい。

引用：北朝鮮のロケット砲発射は戦略的　発射間隔､飛距離とも韓米への脅威に

「日米は、超大型放射砲を軌道などから弾道ミサイルと分析。韓国の情報機関、国家情報院も29日に国会で『弾道ミサイル技術を組み合わせたもの』との見解を示した」

ここで重要な前提として、「国連安全保障理事会決議は北朝鮮による弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁じている」のである。

このミサイル発射を受け、安倍首相は28日夕、北朝鮮が日本海へ飛翔体2発を発射したことについて記者団に、「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は我が国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」と非難。

北朝鮮は３０日、外務省日本担当副局長の談話で、２８日に試射した「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」を「弾道ミサイル」と断言した安倍晋三首相を逆に名指しで非難し、「安倍は本物の弾道ミサイルが何なのか遠からず、極めて間近で見ることもあり得る」と日本を威嚇している。

引用：北がミサイル発射警告、安倍首相名指し非難

これまで、トランプ大統領は米本土に届くICBM以外は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射をさほど問題視せず、黙認する姿勢を続けてきた。

2年前の2017年11月に北朝鮮が米国本土に届く新型のＩＣＢＭ発射実験を行った際には、国連安保理に北朝鮮への制裁決議を提案し、直ちに採決が行われ議長国日本をはじめ、中国やロシアを含むメンバー国１５か国の全会一致で以下の様な内容の決議第２３７９号が同年12月に、2017年９月の決議第２３７５号に追加する形で採択されている。

その中には「北朝鮮が新たな核実験や弾道ミサイルの発射を行った場合、安保理は、北朝鮮への石油供給をさらに制限する措置を取る」と明記してあるのだ。

北朝鮮が11月25日の弾道ミサイル技術を使った実験を「超大型多連装ロケット砲」などと言い逃れるのはこのためである。

北朝鮮に対する国連安保理による経済制裁の中身

■石油精製品を輸入できない北朝鮮

制裁決議に基づき、現在の北朝鮮に対しては他国からの灯油やガソリンなど石油精製品の輸出を年間５０万バレル以下、従来の９０％近く削減することとなっており、つまり2018年１月から北朝鮮は殆どの石油精製品を他国から輸入できないことになっている。

■原油は中国頼み

原油に関しては、米国が中国に強く迫ってきた中国から北朝鮮への原油の供給停止には踏み込まず、供給量を年間４００万バレルもしくは５２万５０００トン以下に制限するとして初めて数量の上限が明記されたものの、これは中国からの年間供給量とほぼ同じ量であったそうだ。つまり、中国が北朝鮮に供給している原油だけは国連制裁の対象に含まれていないということらしい。

■北朝鮮への輸出入制限と決議違反の船舶の差し押さえ

2017年11月に追加決議された内容は、北朝鮮からの食品、機械、電気機器、木材の輸入と、北朝鮮への産業機械や運搬用車両の輸出の全面禁止で、決議違反の疑いがある船舶について国連加盟国の港では拿捕や臨検、差し押さえの義務があるとした上、領海内でも拿捕することを認める、と定めている。

■今でも北朝鮮出稼ぎ労働者を歓迎するロシア

各国が北朝鮮労働者に就労許可を与えることを禁止する内容も 2017年９月の決議第２３７５号で採択されており、11月の決議第２３７９号で全ての（北朝鮮）労働者を「（採択日である2018年1月1日から）2年以内に」本国に送還することを定めていた。

ロシアはこれまでも北朝鮮の出稼ぎ労働者の主な受け入れ先であった。今年3月下旬に国連に提出された中間報告書によると、ロシア国内で働く北朝鮮労働者は17年の3万23人から18年は1万1490人に減少しており、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に従って北朝鮮労働者の半数以上を送還したと、ロシアは説明している。

しかし、実際には北朝鮮情勢を伝える韓国のニュースサイト、デイリーNKによると、ロシアには今も北朝鮮から労働者が正規の労働ビザではなく、研修生や学生用のビザで流入していると報じられている。北朝鮮からの出稼ぎ労働者の多くは、極東のハバロフスクやウスリースクに送られており、人数を正確に把握することは難しいが、かなりの人が建設現場や工場、伐採地で働いているそうだ。

先日、カンボジア政府が北朝鮮側に自国内の北朝鮮レストランをすべて閉鎖し、現地労働者を北朝鮮に送り返すよう要求しとことを受け、首都プノンペンと有名観光地シェムリアップなどにある北朝鮮レストラン６カ所が閉店し、レストランで働いていた従業員が帰国準備をしていると12月4日に韓国中央日報などで報じられていた。これも国連の制裁決議を受けての措置である。

引用元：

ロシアで歓迎される北朝鮮からの出稼ぎ労働者

「カンボジア国内の北朝鮮レストラン撤収」…国連対北朝鮮制裁報告期限迫る（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

北朝鮮の核保有を認めない国際社会と米国主導の国連

2年前の2017年9月19日、米トランプ大統領は国連演説の中で、「米国は北朝鮮の核武装はいかなる形であっても認めない」という姿勢を明確に打ち出した。

それまでは、「米国は核保有国のソ連（現ロシア）や中国とも共存してきたし、核を持つ北朝鮮ともできないはずがない」との理屈もあって「もし北朝鮮がテロリストに核を売らないと約束すれば、あるいは、米国まで届くICBM（大陸間弾道弾）を開発しなければ、核武装を黙認する」との構想がワシントンで語られていたのだそうだ。

しかし、トランプ政権は北朝鮮を「金正恩という異常な指導者に率いられる共存できない存在」と見なし、（北朝鮮の核武装を黙認するという）妥協策をはっきり否定。

2018年の平昌五輪の直前、北朝鮮に対する軍事作戦「Bloody nose」作戦を平昌五輪後に行うことが実は検討されていたという。

2017年末の12月20日、英紙テレグラフ（電子版）が「（米国は）北朝鮮が新型ミサイルを試射する前に、そのミサイル発射台を破壊する作戦『Bloody nose』を検討中であり、「米国はICBM破壊により、（米国の意志が）本気であると金正恩に見せつけ、核開発の中断と米国との交渉につなげたい考えである」と報じた。

　

■「Bloody nose」作戦とは

「核施設を航空機やミサイルで破壊するなら、レーダーなど防空網や日米を攻撃するミサイル基地など、軍事関連施設の全てを叩く大規模な戦争になる可能性が高く、それを避けるためICBMの発射台に限って攻撃を実施する」という作戦だったのだそうだ。

だが、この「限定的な攻撃」を受けた北朝鮮が、反撃して全面戦争に発展しないとの保証はなく、韓国文在寅政府の北朝鮮融和策などの「作戦」決行への妨害工作で、結局実行されなかったのである。

■米朝対話の経緯

米国からの先制攻撃を恐れた南北朝鮮の共通の思惑によって、2018年2月の平昌五輪には女子アイスホッケーの「南北合同チーム」を編成するなど南北朝鮮の平和的融和ムードのアピールがなされ、4月に南北軍事境界線の板門店で金正恩氏と文在寅氏の南北首脳会談という茶番劇と文在寅氏による腹話術的「板門店宣言」がなされ、欺瞞に満ちた「北の核放棄」アピールという狂言回しに反応した米国トランプ大統領と金正恩氏との間で、6月12日にシンガポールで1回目の、2019年2月27日～28日にベトナムのハノイで2回目の米朝首脳会談が行われたのであった。

この方々はいずれも金大中元大統領やオバマ前大統領やカーター元大統領がもらった「ノーベル平和賞」をご自身らももらえるものと真面目に信じていたともいわれており、その辺りも茶番劇だと思うのだが、「朝鮮がらみのノーベル平和賞」はいずれも「馬鹿なノーベル賞の代表例」なのである。

金大中氏は「太陽政策」と称される緊張緩和政策を志向し、2000年6月に北朝鮮の首都平壌で金正日国防委員長との南北首脳会談が実現し、「6.15南北共同宣言」を締結し、この南北首脳会談などが評価され、同年のノーベル平和賞を受賞したとされている。これが韓国唯一のノーベル賞なのである。

実は南北首脳会談の直前に現代グループが事業の権利を得るべく行った北朝鮮への5億ドル（4億ドルとも）の違法な送金を容認し、その金が中国の北京・マカオ・香港を経由して金正日とその長男の金正男や側近の張成沢に渡ったとされ、首脳会談は送金の見返りだったことが後に判り、つまり「金で買った似非ノーベル平和賞」の代表格なのだ。

カーター元米大統領の「ノーベル平和賞」も、1994年核開発疑惑の北朝鮮に対し当時のクリントン政権の米国が、北攻撃寸前の一触即発の直前に、韓国政府に泣きつかれたジェームス・レイニー駐韓米国大使の要請を受けて、米国大統領経験者として初めて訪朝し金日成主席と会談。北朝鮮の核開発凍結と査察受け入れを合意し、同年の米朝枠組み合意と繋がっていったことなどが評価されての受賞とされたが、実際はこの合意など全く無視して北朝鮮は核兵器・弾道弾の開発を極秘裏に継続し、現在に至っていることは今日誰もが知るところで、結局のところこれは、「恒久的な世界平和に貢献した」のではなく、「北朝鮮の核とミサイル開発の時間稼ぎに貢献し北朝鮮という国家による脅威を増大させた」だけのものであったのだ。

「核放棄」の意志など毛頭もない北朝鮮と「核の完全放棄」を経済制裁解除の前提とする米国との間では当然ながら2回の会談によって何ら成果は得られず、2回目の会談では両者は物別れとなった。

今年の6月30日には日本開催のG20後に、恐らく金正恩からの必死の依頼によって韓国に立ち寄ったトランプ氏が、文氏を排除して無視しながら板門店で金正恩氏との間で「面会」が行われたものの、この面会は「米朝決裂」で国内的な支持が薄れることを恐れた金正恩氏の面子を保ち、米朝首脳のホットラインが健在であることを内外に示すためのものに過ぎず、米朝の橋渡し役を演じたものの、国際社会を甘く見ていた文在寅氏への不信感と苛立ちがその後は米国のみならず北朝鮮からもはっきりと噴出。

更には、米国にとり、米韓軍事同盟に必須の「日韓GSOMIA」を韓国政府が破棄しようとしていたことは「米韓軍事同盟」を人質に日本と駆引きをしようとしたことに外ならず、同盟国としての信頼は回復不能なレベルにまでなったらしい。

引用：

米の「鼻血作戦」に反発　北朝鮮、歴史終わると警告

米朝、板門店チャンネルを再稼働…両側高官が面談？

参考：

 ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回、強まる日米の韓国不信 | オピニオンの「ビューポイント」