2018/3/2(金) 午前 6:16
以前に比べ、国内で働く外国人が目に見えて増えていることを感じる人が殆んどでしょう。実際に法務省の資料では
在留外国人の数はこの10年間（平成19年末と28年末との比）約1.45倍
永住者の外国人の数（同比）約1.3倍
というように急速に増加しています。
http://www.moj.go.jp/content/001240071.pdf
これは、第一次安倍内閣発足の平成18年からの傾向だとばかりは一概にいえないのですが。というのも、法務省が出している在留外国人数は昭和60年末で85万612人、右肩上がりに年々増加して平成20年にピークとなり、少し減少に転じ、第二次安倍政権が発足した平成24年からまた増加に転じ、平成29年6月末現在247万1458人となっているそうで、前にも書きましたが政令指定都市3個分以上という驚異の数の外国人が日本で暮らしているということです。（平成13年から政令指定都市の基準は人口100万人から70万人に緩和されていた）
つまり、昭和60年（1985年）末から平成29（2017年）年6月末現在とで比べると、日本国内の在留外国人の数は約３２年間で２．９倍の数に増加しているということです。この驚異の増加率の傾向が同様にもう１００年間続くと「仮に仮定する」と、在留外交人の数はおよそ２．９の４乗＝７０倍
昭和６０年（１９８５年）を基準にすれば、あと約１００年後には（昭和６０年を基準にした数で）
８５万６１２人×70＝５９５６３８４０人 つまり 約６千万人の在留外国人がいる国になっている、
という驚異の人数です。日本の人口は既に減少に転じていますから、例えば１００年後の人口を６千万人と高めに見積もっても、日本は二人に一人は外国人在留者の国となっている、ということです。
このままの方針でいいはずはありません。
安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略２０１６」を受けた措置として「高度人材」の永住権付与を５年だったものを最短で１年で取得できるようになった（平成２９年３月より法務省省令改正実施）そうで、平成２７年末の法務省の調査で日本に在留している高度人材の国・地域別内訳は６５％が中国人で断トツのトップ、２位が５．３％の米国人、３位が４．６％のインド、４位が３．９％の韓国、５位が２．７％の台湾とつづくのだが、要するに、この、平成29年3月より実施されている「高度人材」永住権付与の最短取得可能化は、中国人の高度人材の永住権を取りやすくするための省令改正だったわけだ。
省令改正ということは、間接的にでも国民の是非を問う場でもある国会での法案可決の承認を経る必要がないということで、法務省の中に中国よりの人間がいれば容易にできることですし、試験的な実施に留めて、５年後など、一定期間で成果を評価してみるべきでは。
安倍内閣の成長戦略は中国の高度人材に永住権の取得を容易にしたということです。
政府が日本の将来を長期的スパンで考えるならば、高度人材を増やすために安易に外国人の永住権付与を容易にすることよりも、少子化対策と、日本人の高度人材を増やすための努力こそ求められるのではないだろうか。
以前、日本のノーベル賞受賞者が、日本の大学の現状（大幅な予算の削減、任期制導入その他）このままでは、長期的な基礎研究が大学で出来なくなると警鐘を鳴らしていた。安倍総理の周囲は、法律や経済の専門家の人々はいても、理系、特にすぐに実利には結びつかない自然科学系の学者などの意見を反映するシンクタンクがあるのだろうか。自然科学の研究は長い目で視れば全ての技術の根幹なのだからもう少し、予算配分も現場の声に耳を傾けてみるべきでは。
省令改正の制定過程：令は、各省大臣（主任の大臣）が個別に制定する。法律・政令などが天皇の名で公布されるのに対して、省令は制定した各省大臣の名で公布される。省令の内容が複数の各省大臣の所管にわたる場合には、関係する各省大臣の連名で、共同省令が制定される（共同省令の節を参照）。内閣総理大臣の所管にもわたる場合には内閣府令や復興庁令との共同命令として定められる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%81%E4%BB%A4
参考：
第一次安倍政権：2006年（平成18年）9月26日～2007年（平成19年）9月26日
第二次安倍内閣：2012年（平成24年）12月26日～2014年（平成26年）12月24日
第三次安倍内閣：2014年（平成26年）12月24日～2017年（平成29年）11月1日
第四次安倍内閣：2017年（平成29年）11月1日～
以下の記事は2016年12月25日の産経ニュースからの記事です（原文のまま引用）
「有能な在日外国人、在留１年で永住権 対象の３分の２は中国籍か 政府が規定緩和検討」
政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に１０年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に５年の在留期間で取得ができる。
現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計７０ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを３年に短縮するだけでなく、
８０ポイントを超える特に優秀な人材の場合は１年に大幅短縮する。６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」を受けた措置。法務省によると、平成２７年末時点で国内に滞在する対象者は計３８４０人。国・地域別では中国籍が２４９７人とダントツで、米国籍の２０４人、インド籍の１７７人が続いている。政府は３２年末までに累計で１万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。
http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt1612250019-n1.html
コメント
kamakuraboyさん、おはようございます。
全く同感です。
少子化対策が徹底せず現在のように少子化が続けば、当然、さらに人不足になりますから外国から流入してきます。
高度人材であっても文化やマナー、考え方が違うのでいろいろトラブルになったり支障が生じます。
kamakuraboyさんが言われるとおり、積極的な少子化対策と日本人の高度人材促進策が望まれます。
外国人の高度人材を入れるならば、少なくとも日本文化をしっかり教育した人々を入れて欲しいですね。
2018/3/2(金) 午前 10:06 泉城
日本という国の素晴らしさを、私たちは外国から帰国するときなど特に強く感じますが、「高度人材枠」で永住権をもつ外国人が増えれば、いずれは移民大国になっていくでしょうし、日本人が安心して暮らせる日本のよさが薄れていきそうで悲しいですね。
2018/3/2(金) 午前 10:59 kamakuraboy
以前に比べ、国内で働く外国人が目に見えて増えていることを感じる人が殆んどでしょう。実際に法務省の資料では
在留外国人の数はこの10年間（平成19年末と28年末との比）約1.45倍
永住者の外国人の数（同比）約1.3倍
というように急速に増加しています。
http://www.moj.go.jp/content/001240071.pdf
これは、第一次安倍内閣発足の平成18年からの傾向だとばかりは一概にいえないのですが。というのも、法務省が出している在留外国人数は昭和60年末で85万612人、右肩上がりに年々増加して平成20年にピークとなり、少し減少に転じ、第二次安倍政権が発足した平成24年からまた増加に転じ、平成29年6月末現在247万1458人となっているそうで、前にも書きましたが政令指定都市3個分以上という驚異の数の外国人が日本で暮らしているということです。（平成13年から政令指定都市の基準は人口100万人から70万人に緩和されていた）
つまり、昭和60年（1985年）末から平成29（2017年）年6月末現在とで比べると、日本国内の在留外国人の数は約３２年間で２．９倍の数に増加しているということです。この驚異の増加率の傾向が同様にもう１００年間続くと「仮に仮定する」と、在留外交人の数はおよそ２．９の４乗＝７０倍
昭和６０年（１９８５年）を基準にすれば、あと約１００年後には（昭和６０年を基準にした数で）
８５万６１２人×70＝５９５６３８４０人 つまり 約６千万人の在留外国人がいる国になっている、
という驚異の人数です。日本の人口は既に減少に転じていますから、例えば１００年後の人口を６千万人と高めに見積もっても、日本は二人に一人は外国人在留者の国となっている、ということです。
このままの方針でいいはずはありません。
安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略２０１６」を受けた措置として「高度人材」の永住権付与を５年だったものを最短で１年で取得できるようになった（平成２９年３月より法務省省令改正実施）そうで、平成２７年末の法務省の調査で日本に在留している高度人材の国・地域別内訳は６５％が中国人で断トツのトップ、２位が５．３％の米国人、３位が４．６％のインド、４位が３．９％の韓国、５位が２．７％の台湾とつづくのだが、要するに、この、平成29年3月より実施されている「高度人材」永住権付与の最短取得可能化は、中国人の高度人材の永住権を取りやすくするための省令改正だったわけだ。
省令改正ということは、間接的にでも国民の是非を問う場でもある国会での法案可決の承認を経る必要がないということで、法務省の中に中国よりの人間がいれば容易にできることですし、試験的な実施に留めて、５年後など、一定期間で成果を評価してみるべきでは。
安倍内閣の成長戦略は中国の高度人材に永住権の取得を容易にしたということです。
政府が日本の将来を長期的スパンで考えるならば、高度人材を増やすために安易に外国人の永住権付与を容易にすることよりも、少子化対策と、日本人の高度人材を増やすための努力こそ求められるのではないだろうか。
以前、日本のノーベル賞受賞者が、日本の大学の現状（大幅な予算の削減、任期制導入その他）このままでは、長期的な基礎研究が大学で出来なくなると警鐘を鳴らしていた。安倍総理の周囲は、法律や経済の専門家の人々はいても、理系、特にすぐに実利には結びつかない自然科学系の学者などの意見を反映するシンクタンクがあるのだろうか。自然科学の研究は長い目で視れば全ての技術の根幹なのだからもう少し、予算配分も現場の声に耳を傾けてみるべきでは。
省令改正の制定過程：令は、各省大臣（主任の大臣）が個別に制定する。法律・政令などが天皇の名で公布されるのに対して、省令は制定した各省大臣の名で公布される。省令の内容が複数の各省大臣の所管にわたる場合には、関係する各省大臣の連名で、共同省令が制定される（共同省令の節を参照）。内閣総理大臣の所管にもわたる場合には内閣府令や復興庁令との共同命令として定められる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%81%E4%BB%A4
参考：
第一次安倍政権：2006年（平成18年）9月26日～2007年（平成19年）9月26日
第二次安倍内閣：2012年（平成24年）12月26日～2014年（平成26年）12月24日
第三次安倍内閣：2014年（平成26年）12月24日～2017年（平成29年）11月1日
第四次安倍内閣：2017年（平成29年）11月1日～
以下の記事は2016年12月25日の産経ニュースからの記事です（原文のまま引用）
「有能な在日外国人、在留１年で永住権 対象の３分の２は中国籍か 政府が規定緩和検討」
政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に１０年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に５年の在留期間で取得ができる。
現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計７０ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを３年に短縮するだけでなく、
８０ポイントを超える特に優秀な人材の場合は１年に大幅短縮する。６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」を受けた措置。法務省によると、平成２７年末時点で国内に滞在する対象者は計３８４０人。国・地域別では中国籍が２４９７人とダントツで、米国籍の２０４人、インド籍の１７７人が続いている。政府は３２年末までに累計で１万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。
http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt1612250019-n1.html
コメント
kamakuraboyさん、おはようございます。
全く同感です。
少子化対策が徹底せず現在のように少子化が続けば、当然、さらに人不足になりますから外国から流入してきます。
高度人材であっても文化やマナー、考え方が違うのでいろいろトラブルになったり支障が生じます。
kamakuraboyさんが言われるとおり、積極的な少子化対策と日本人の高度人材促進策が望まれます。
外国人の高度人材を入れるならば、少なくとも日本文化をしっかり教育した人々を入れて欲しいですね。
2018/3/2(金) 午前 10:06 泉城
日本という国の素晴らしさを、私たちは外国から帰国するときなど特に強く感じますが、「高度人材枠」で永住権をもつ外国人が増えれば、いずれは移民大国になっていくでしょうし、日本人が安心して暮らせる日本のよさが薄れていきそうで悲しいですね。
2018/3/2(金) 午前 10:59 kamakuraboy
