2018/5/11(金) 午前 8:30
前にもここで書きましたが、もう一度書いておきます。
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施しおり、GHQの試算では1945年8月15日時点で１ドル＝１５円で総資産891億2000万円。
総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当。
韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」によると、金や美術品など現物返還要求分を除いた要求総額は314億ドル（1ドル＝120円）で現在の価値に換算すると3兆7680億円
「サンフランシスコ講和条約」の「財産請求権」を南北朝鮮が行使すると、彼らは日本に対して約13兆円も支払い超過になってしまうのを、1965年日韓基本条約によって、請求権をすべて放棄して日本から日韓基本条約を結んで独立援助金を受けたのであった。
1970年代まで北朝鮮は、自国の首都をかつて朝鮮総督府がおかれていたソウルであるとしており、一方の韓国は、憲法上、北朝鮮が不法占拠している地域である以北五道の象徴的な知事を任命している。
つまり、日韓基本条約締結時、南北朝鮮は互いに相手を不法占拠であって、独立国とはみなしておらず、韓国は、北朝鮮も含めた朝鮮半島全域を代表する政府として、「日本の植民地であった」という前提で、「日本から独立する」に当たって日本が朝鮮半島に残してきた(個人資産を含めない)国家資産の超過分の11兆円を支払わず、「サンフランシスコ講話条約」の請求権を全て放棄しているのだ。
仮に、個別に日本からの「独立」として賠償を求めても、北朝鮮に残してきた資産は現在価値で9兆円相当。北朝鮮が、1965年の日韓基本条約を認めず、「戦後賠償が終わっていない」というならば、「サンフランシスコ講和条約の財産請求権」を放棄せずに「請求権行使」した場合でも日本が北朝鮮に支払う額よりも北朝鮮が日本に支払う額の方が6兆円以上も多くなると試算されているのである。
少し前のNewsweekにも、「南北朝鮮の統一にかかる費用は約550兆円と指摘して、その殆どは韓国が負担すべきである」と述べているが、それが世界の常識。
日本がこれまで韓国の経済発展に自国の経済を犠牲にしてでも過剰なまで助けてきた半面、2015年「慰安婦財団」設立への１０億円の支援以外に、倒産の危機にあった韓国造船会社の再建のために多額の支援を日本から受けての、最終かつ不可逆的な「日韓合意」を守らず、世界中で「慰安婦捏造」による反日活動継続中、竹島不法占拠中、「徴用工像」なるものまで建て始めているそうで、もはや「なりすまし」を除く日本人は殆どが、「韓国疲れ」しており、もう今後は韓国とは関わりたくないのが本音。
北朝鮮とも、日朝間に横たわっている「拉致問題解決」からは程遠く、その他では、かつて「覚醒剤」を国家ぐるみ密輸していたこともよく知られているが、去年あたりからまた再び国家ぐるみで「覚醒剤」を密輸しているような「ならずもの国家」。化学兵器や核兵器を開発して相手がテロリスト達であろうが誰であろうが密輸するような「テロ支援国家」指定されている国なのだ。隣国だからといって親しくできるような相手ではない。
そもそも、日本への不法入国で窃盗その他の犯罪をやったり、核やミサイルで、「日本列島を火の海にする」だの「沈める」だのと威嚇してくるような相手だし、「テロに武器を密輸して外貨を稼いでいるような」国とは、国交を樹立して国民が行き来することそのものも警戒すべきで、厳重に制限すべきだ。
６月１２日にシンガポールで開かれる予定の米朝会談の成り行きを見守る以外、日本が積極的に日朝首脳会談を働きかけて行うべきメリットがあるとは思えないし、北朝鮮が経済制裁されている以上、日本からのさしたる見返りなしで、残りの拉致被害の生存者が戻ってくるようには思えない。
出来れば、韓国文大統領も北朝鮮も向こう１００年くらい、「日本を蚊帳の外」におき、「ジャパンパッシング」しながら、平和的な統一に向かって「民族の団結力」を世界に示すべく頑張って頂きたい。
小泉純一郎元総理が「日朝平壌宣言」で何を企んで「野合」しておいでか、大方リベートがらみなことが見え見えで、彼こそ「半島大好きな社会党と『プロレス』をやっていた古い自民党体質そのものだった」という笑えない話しです。
日本は、財務省によれば、「高齢者の医療費の自己負担を２倍」にし、更には「消費増税」が必要なほど、「も・は・や」財政的に余裕がないはずですし。 日本の高齢者の福祉予算や、子供の貧困の問題への予算がまず先だ。
引用：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10103.php
コメント
賠償問題に関して、日本政府・企業はとにかく突っぱねる。
これに尽きます。
これまで日本政府や新日鉄住金はじめ日本企業がどれだけ親身になって支援・協力してきたのか韓国民にまったく知らせていないのが問題。きっちり知らせていれば、こんな日韓関係にはならない。その責任は韓国政府や韓国メディアにある。
これは日本人の大方の気持ちですし、これでは日本企業も韓国での経済活動に躊躇し撤退する機運になるでしょう。
これまで日本があまりにも韓国を甘やかせすぎました。
基金は絶対作らない。企業は一切応じない。あまりにもせこい考えの韓国人。もう親身になる必要性はどこにもありません。
徴用工というデマでとうとう切れましたね。
日本の外務省は情けないほどダメな省庁ですが、戦後日本が韓国の発展にどれだけ寄与してきたか、韓国民にもっともっと発信すべきです。
2018/11/5(月) 午後 9:49 泉城
> 石田泉城さん
外務省のだめだめぶりは、外務省内の一大勢力で「大鳳会」という創価組織があり、アジア大洋州局長というポストが次官へのステップで、当然親中、親韓路線をとり続けてきたことが災いしてきましたね。
「ハンディキャップ論」（日本はアジアに多大な迷惑をかけたという歴史観）の小和田恒氏がその代表格で、ハワイの韓国博物館に愛子様誕生を記念して、愛子様を抱く雅子様の像が飾られてあって「コリアンプリンセス」と表示されていたとそうです。現在は撤去されているそうですが。ご存知ですか。画像はこちらからみれます。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14153428709
つまり、彼らは皇室も含めて日本全体を支配する気だったということのようです。女性天皇誕生の暁に韓国人の男性と結婚させての韓日併合が彼らの野望だったそうですから。
韓国とは今後暫く距離を置くのが賢明ですね。
2018/11/5(月) 午後 10:07 kamakuraboy
> kamakuraboyさん
「徴用工というデマでとうとう切れた」のも、そもそも大方が「徴用工」ですらない、「求人募集に応じた朝鮮半島出身の労働者」でしかも賃金は日本人並みか労働量によっては日本人以上の賃金も与えられたいたそうですから。慰安婦もそうでしたが、捏造と言いがかりばかりのようで、相手にすべきではありませんし、日本政府は海外の在外公館の大使らに、今回の韓国司法の判決がいかに国際社会のルールから外れた非常識かつ不当なものか説明するよう命じたそうです。
もちろん、日本企業に対しても変な妥協をして「賠償金」などを支払わず「突っぱねる」ように日本政府が申し合わせの説明会を行っていたそうです。だから、あらかじめ韓国にある日本企業は少しずつ資本を引き揚げていたようですし。
「これまで日本政府や新日鉄住金はじめ日本企業がどれだけ親身になって支援・協力してきたのか韓国民にまったく知らせていないのが問題。きっちり知らせていれば、こんな日韓関係にはならない。その責任は韓国政府や韓国メディアにある。」ということは同感です。歴代の韓国政府の責任が最も大きいと思います。
2018/11/5(月) 午後 10:19 kamakuraboy
ハワイの韓国博物館に「コリアンプリンセス」と表示されていた像があったのは知らなかったです。
古代史から言えば女性が天皇になったり、天皇の代わりを務める皇后はよくある話ですが、こういうこともあって女性天皇の話題がことさら問題になるのですね。
2018/11/5(月) 午後 11:12 泉城
> 石田泉城さん
悠仁さまがお生まれになったのに、皇室典範を無視して「愛子様を女性天皇に」などといまだに言っている人々が何故いるのか、ということです。
小和田家の創価人脈で皇太子殿下が2008年にブラジルご訪問の際に池田大作長男の池田博正SGI副会長と共に現地の創価関連行事にご臨席なさるというあり得ないことが起こったわけです。
ブラジルで創価関連行事にご臨席なさる皇太子殿下：https://sonnou.exblog.jp/8496462/
「キャリアとキャリアに基づく人格の否定」というおよそ皇室に相応しくない下世話なコメントを出されたのも、官僚至上主義の小和田家の価値観を反映してのご発言だったわけですし。
昭和天皇と今上天皇に仕えた山本悟侍従長が「この結婚は失敗だった」と嘆いておられたそうです。
https://dot.asahi.com/wa/2018101200025.html?page=2
つまりあの勢力が既に皇室のど真ん中まで侵蝕していたということです。秋篠宮家に悠仁様がお生まれになったのが幸いでしたが。 削除
2018/11/6(火) 午前 0:08 kamakuraboy
前にもここで書きましたが、もう一度書いておきます。
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施しおり、GHQの試算では1945年8月15日時点で１ドル＝１５円で総資産891億2000万円。
総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当。
韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」によると、金や美術品など現物返還要求分を除いた要求総額は314億ドル（1ドル＝120円）で現在の価値に換算すると3兆7680億円
「サンフランシスコ講和条約」の「財産請求権」を南北朝鮮が行使すると、彼らは日本に対して約13兆円も支払い超過になってしまうのを、1965年日韓基本条約によって、請求権をすべて放棄して日本から日韓基本条約を結んで独立援助金を受けたのであった。
1970年代まで北朝鮮は、自国の首都をかつて朝鮮総督府がおかれていたソウルであるとしており、一方の韓国は、憲法上、北朝鮮が不法占拠している地域である以北五道の象徴的な知事を任命している。
つまり、日韓基本条約締結時、南北朝鮮は互いに相手を不法占拠であって、独立国とはみなしておらず、韓国は、北朝鮮も含めた朝鮮半島全域を代表する政府として、「日本の植民地であった」という前提で、「日本から独立する」に当たって日本が朝鮮半島に残してきた(個人資産を含めない)国家資産の超過分の11兆円を支払わず、「サンフランシスコ講話条約」の請求権を全て放棄しているのだ。
仮に、個別に日本からの「独立」として賠償を求めても、北朝鮮に残してきた資産は現在価値で9兆円相当。北朝鮮が、1965年の日韓基本条約を認めず、「戦後賠償が終わっていない」というならば、「サンフランシスコ講和条約の財産請求権」を放棄せずに「請求権行使」した場合でも日本が北朝鮮に支払う額よりも北朝鮮が日本に支払う額の方が6兆円以上も多くなると試算されているのである。
少し前のNewsweekにも、「南北朝鮮の統一にかかる費用は約550兆円と指摘して、その殆どは韓国が負担すべきである」と述べているが、それが世界の常識。
日本がこれまで韓国の経済発展に自国の経済を犠牲にしてでも過剰なまで助けてきた半面、2015年「慰安婦財団」設立への１０億円の支援以外に、倒産の危機にあった韓国造船会社の再建のために多額の支援を日本から受けての、最終かつ不可逆的な「日韓合意」を守らず、世界中で「慰安婦捏造」による反日活動継続中、竹島不法占拠中、「徴用工像」なるものまで建て始めているそうで、もはや「なりすまし」を除く日本人は殆どが、「韓国疲れ」しており、もう今後は韓国とは関わりたくないのが本音。
北朝鮮とも、日朝間に横たわっている「拉致問題解決」からは程遠く、その他では、かつて「覚醒剤」を国家ぐるみ密輸していたこともよく知られているが、去年あたりからまた再び国家ぐるみで「覚醒剤」を密輸しているような「ならずもの国家」。化学兵器や核兵器を開発して相手がテロリスト達であろうが誰であろうが密輸するような「テロ支援国家」指定されている国なのだ。隣国だからといって親しくできるような相手ではない。
そもそも、日本への不法入国で窃盗その他の犯罪をやったり、核やミサイルで、「日本列島を火の海にする」だの「沈める」だのと威嚇してくるような相手だし、「テロに武器を密輸して外貨を稼いでいるような」国とは、国交を樹立して国民が行き来することそのものも警戒すべきで、厳重に制限すべきだ。
６月１２日にシンガポールで開かれる予定の米朝会談の成り行きを見守る以外、日本が積極的に日朝首脳会談を働きかけて行うべきメリットがあるとは思えないし、北朝鮮が経済制裁されている以上、日本からのさしたる見返りなしで、残りの拉致被害の生存者が戻ってくるようには思えない。
出来れば、韓国文大統領も北朝鮮も向こう１００年くらい、「日本を蚊帳の外」におき、「ジャパンパッシング」しながら、平和的な統一に向かって「民族の団結力」を世界に示すべく頑張って頂きたい。
小泉純一郎元総理が「日朝平壌宣言」で何を企んで「野合」しておいでか、大方リベートがらみなことが見え見えで、彼こそ「半島大好きな社会党と『プロレス』をやっていた古い自民党体質そのものだった」という笑えない話しです。
日本は、財務省によれば、「高齢者の医療費の自己負担を２倍」にし、更には「消費増税」が必要なほど、「も・は・や」財政的に余裕がないはずですし。 日本の高齢者の福祉予算や、子供の貧困の問題への予算がまず先だ。
引用：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10103.php
コメント
賠償問題に関して、日本政府・企業はとにかく突っぱねる。
これに尽きます。
これまで日本政府や新日鉄住金はじめ日本企業がどれだけ親身になって支援・協力してきたのか韓国民にまったく知らせていないのが問題。きっちり知らせていれば、こんな日韓関係にはならない。その責任は韓国政府や韓国メディアにある。
これは日本人の大方の気持ちですし、これでは日本企業も韓国での経済活動に躊躇し撤退する機運になるでしょう。
これまで日本があまりにも韓国を甘やかせすぎました。
基金は絶対作らない。企業は一切応じない。あまりにもせこい考えの韓国人。もう親身になる必要性はどこにもありません。
徴用工というデマでとうとう切れましたね。
日本の外務省は情けないほどダメな省庁ですが、戦後日本が韓国の発展にどれだけ寄与してきたか、韓国民にもっともっと発信すべきです。
2018/11/5(月) 午後 9:49 泉城
> 石田泉城さん
外務省のだめだめぶりは、外務省内の一大勢力で「大鳳会」という創価組織があり、アジア大洋州局長というポストが次官へのステップで、当然親中、親韓路線をとり続けてきたことが災いしてきましたね。
「ハンディキャップ論」（日本はアジアに多大な迷惑をかけたという歴史観）の小和田恒氏がその代表格で、ハワイの韓国博物館に愛子様誕生を記念して、愛子様を抱く雅子様の像が飾られてあって「コリアンプリンセス」と表示されていたとそうです。現在は撤去されているそうですが。ご存知ですか。画像はこちらからみれます。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14153428709
つまり、彼らは皇室も含めて日本全体を支配する気だったということのようです。女性天皇誕生の暁に韓国人の男性と結婚させての韓日併合が彼らの野望だったそうですから。
韓国とは今後暫く距離を置くのが賢明ですね。
2018/11/5(月) 午後 10:07 kamakuraboy
> kamakuraboyさん
「徴用工というデマでとうとう切れた」のも、そもそも大方が「徴用工」ですらない、「求人募集に応じた朝鮮半島出身の労働者」でしかも賃金は日本人並みか労働量によっては日本人以上の賃金も与えられたいたそうですから。慰安婦もそうでしたが、捏造と言いがかりばかりのようで、相手にすべきではありませんし、日本政府は海外の在外公館の大使らに、今回の韓国司法の判決がいかに国際社会のルールから外れた非常識かつ不当なものか説明するよう命じたそうです。
もちろん、日本企業に対しても変な妥協をして「賠償金」などを支払わず「突っぱねる」ように日本政府が申し合わせの説明会を行っていたそうです。だから、あらかじめ韓国にある日本企業は少しずつ資本を引き揚げていたようですし。
「これまで日本政府や新日鉄住金はじめ日本企業がどれだけ親身になって支援・協力してきたのか韓国民にまったく知らせていないのが問題。きっちり知らせていれば、こんな日韓関係にはならない。その責任は韓国政府や韓国メディアにある。」ということは同感です。歴代の韓国政府の責任が最も大きいと思います。
2018/11/5(月) 午後 10:19 kamakuraboy
ハワイの韓国博物館に「コリアンプリンセス」と表示されていた像があったのは知らなかったです。
古代史から言えば女性が天皇になったり、天皇の代わりを務める皇后はよくある話ですが、こういうこともあって女性天皇の話題がことさら問題になるのですね。
2018/11/5(月) 午後 11:12 泉城
> 石田泉城さん
悠仁さまがお生まれになったのに、皇室典範を無視して「愛子様を女性天皇に」などといまだに言っている人々が何故いるのか、ということです。
小和田家の創価人脈で皇太子殿下が2008年にブラジルご訪問の際に池田大作長男の池田博正SGI副会長と共に現地の創価関連行事にご臨席なさるというあり得ないことが起こったわけです。
ブラジルで創価関連行事にご臨席なさる皇太子殿下：https://sonnou.exblog.jp/8496462/
「キャリアとキャリアに基づく人格の否定」というおよそ皇室に相応しくない下世話なコメントを出されたのも、官僚至上主義の小和田家の価値観を反映してのご発言だったわけですし。
昭和天皇と今上天皇に仕えた山本悟侍従長が「この結婚は失敗だった」と嘆いておられたそうです。
https://dot.asahi.com/wa/2018101200025.html?page=2
つまりあの勢力が既に皇室のど真ん中まで侵蝕していたということです。秋篠宮家に悠仁様がお生まれになったのが幸いでしたが。 削除
2018/11/6(火) 午前 0:08 kamakuraboy
