上の写真は去年の4月27日に板門店で手を繋いで軍事境界線を越えて往復して見せた文在寅韓国大統領と北朝鮮の金正恩氏のお二方の姿を写した写真。世界の冷やかな視線をものともせずに在寅氏の頭の中の「（脳内）南北統一バブル」が膨らんでいることが伺い知れるちょっと滑稽な写真である。
下の写真は2018年9月18日の南北朝鮮の首脳会談の際の文在寅韓氏と金正日氏が二人でベンツのオープンカーで平壌をパレードした際の写真。ベンツの最上級モデルマイバッハS600プルマン・ガードを改造した車だそうだ。このときの文在寅氏の満面の笑みはまさに「（脳内）統一バブル」がこの頃まさに最高潮であったことが想像できる。
先月のハノイの米朝首脳会談が物別れに終わった現在、国連安保理が北朝鮮に対する「制裁違反」の例としてこの写真をＨＰ上に挙げており、韓国政府が必死で国連安保理に削除を要求して断わられたという、現在では韓国にとって苦々しい写真となってしまったようだ。
■贅沢品の輸出禁止
昨年10月にポンペオ米国務長官が北朝鮮・平壌を訪問した際、金正恩朝鮮労働党委員長がロールス・ロイスとみられる黒い車に乗って現れる姿が海外メディアに報じられ、「国連が一部の国を対象に贅沢品の輸出禁止を含めた対北朝鮮制裁の（韓国政府などによる）違反の有無を調査している」とAP通信が今年3月11日に報じている。
同通信は今週中に公表予定の国連の対北朝鮮制裁履行報告書を引用し、国連が約20カ国を対象に制裁違反の有無を調査中だと伝えた。この報告書は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが毎年2回安保理に提出するもので、制裁の履行と効果に関する総合的な評価結果となるそうだ。
北朝鮮への輸出が禁じられているロールス・ロイスのファントム、メルセデス・ベンツのリムジン、トヨタ自動車の高級車・レクサスの前輪駆動モデルなどの贅沢品が北朝鮮に持ち込まれていることを国連安保理が北朝鮮への経済制裁違反として問題視しているのだそうだ。
■専門家パネルが問題視する韓国の制裁違反
北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議違反がやまない実態が、履行状況を監視している安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの調査で明らかになったそうなのだが、韓国が昨年開設した「北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所向けに」安保理に届けず約３４０トンの石油精製品を提供した事例が特に問題視されているそうなのだ。韓国政府にとっての「大儀名分」は、昨年４月の南北首脳による板門店宣言や、宣言にある経済協力、それらを含めた南北融和の推進というものだったようだ。
安保理決議は北朝鮮の輸出入や労働者の雇用などを厳しく禁止・規制しており、「経済協力」は安保理決議に抵触するのは自明のことで、韓国は個々の経済協力案件（南北鉄道事業など）について安保理に許可を求めたり、米国と設置した専門の委員会に諮ってきたそうなのだが、開城の例は明らかな決議違反であったために、文在寅政権は明確な説明が求められているようだ。
パネルの調査では、北朝鮮が外貨獲得のため中国の業者に漁業権を売却したり「瀬取り」の密輸で石油精製品を搬入するなど制裁逃れの横行を浮き彫りにしている。
■脱北者の人権を犠牲にする韓国政府
この他、現在の韓国政府について問題視されている事案として、米国務省が世界各国の人権状況をまとめた2018年版の国別人権報告書を発表し、韓国の文在寅政権が国内に定住する脱北者たちの北朝鮮批判を抑え込もうとしていたと指摘。これは北朝鮮に融和的な文政権の脱北者軽視を如実に示すもので、北朝鮮との対話重視を理由に脱北者の人権を抑圧する姿勢なども大いに問題視されている。
■南北の「統一バブル」妄想を助長してきた日本国内の勢力
文在寅大統領のこれまでの「北朝鮮融和政策」は、彼の最終目標である「南北朝鮮統一」への布石で、それと反比例して彼の言動によって韓国と日米などとの距離が開きつつあるのだが、「レーダー照射事件」「自称徴用工問題」などの韓国の「不条理な行動」の根底に、文在寅ら親北韓国政治家らが、北朝鮮と統一するための「禊」と考えているのだそうで、要するに韓国が日本経済との親密な関係を切ることを“示す”ことが必要と考えているが故に、数々の「不条理行動」をとっているのだ、という解釈（現代ビジネス3月20日付 帝京大学 宿輪純一教授）も出来るようだ。
この記事で驚いてしまったのは、「朝鮮半島再統一には莫大な資金が必要だから、やはり日本からの資金援助は極めて重要で、その内容としては、『スワップ協定』や『日本政府保証付き円建て東アジア安定債』（仮称）を提供すべきだ」と半島の代弁者のように、まだ核放棄はおろか、国連による経済制裁すら解除されていないこの時期に、帝京大学経済学者の宿輪教純一という人物は主張しており、更に「これが国際金融における『円の国際化』そしてその先にある『日本国債の国際化』において（日本にとっても）メリットがある」などと述べているのだから、呆れるよりほかない。
北朝鮮の検証可能かつ不可逆な核放棄と、日本にとっては拉致問題の解決がなくしては経済協力などはありえないし、先日も「北朝鮮への人道支援に日本は参加せず」と日本政府が表明しており、そもそも安保理制裁解除もなされていない現在のこの時期に、このような意見を述べている「日本人の経済学者なる存在」が国内にいるという現実が嘆かわしいのだがこれが日本の現状のようだ。
文在寅が「（脳内）統一バブル」を膨らませてきた背景に、韓国国内だけではなく、日本国内にいるこのような売国奴によって彼らを増長させてきたこともまた一因と言えそうだ。
引用：
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63573
参考：
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180918003654.html
訂正：朝日デジタル→現代ビジネスの誤りでしたので訂正致します。
