2018/8/17(金) 午前 9:17
今年の「外交青書2018」の中にようやく「韓国による竹島の占拠は不法占拠であり、国際法上何ら根拠がないまま（不法占拠が）行われている」という記述が入ったそうだ。遅過ぎた感があるのだが。国際司法裁判所にも提訴する方向でいくべき。相手が応じなくても国際社会に向けた一つのアピールになるのだから。
余談であるが、中国は尖閣諸島を奪取するために韓国の竹島不法占拠について研究していたといわれており、当時とは時代が違い日本には海保や海上自衛隊もあり、在日米軍もあるため、結果的に中国の武力による実効支配の開始が今のところ防げているというのに過ぎない。
国家や国際社会においては「法による支配」が全てであることはいうまでもなく、「サンフランシスコ講和条約」という第二次大戦後の「国境線の仕分け」において、竹島は国際法上、戦前から日本の固有の領土であり、50余年間韓国人による不法占拠が経過したからといって一切の変更はないというのが政府見解なのである。京都のウトロ地区(2016年に朝鮮人による不法占拠解除）と同じで、いずれ強制的に立ち退かせて構造物は全て撤去するだけ。「条約」というのは「成文化された国際法」なのである。
ところで「竹島の不法占拠」が在日韓国・朝鮮人の「特別永住許可」の始まりだったことを知っている人はどのくらいの割合だろうか。
竹島が奪われた当時の様子として、まず1953年1月18日に突然韓国政府が公海上に「李承晩ライン」を引き、竹島をその中に含め、（4月にサンフランシスコ講和条約発効(注）となる前で日本は身動きできない状態だった）同年2月、韓国・済州島付近で操業していた第一大邦丸が韓国海軍に銃撃・拿捕され漁労長が撃たれて死亡する事件が起き、同年7月には、海上保安庁の巡視船が竹島に上陸していた韓国の官憲から発砲され、船体に被弾。その後も同様のことが続き、日韓漁業協議会の調べでは、65年に「日韓基本条約」と「漁業協定」が締結されるまでの13年間に、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にも上り損害額は当時の金額で90億円を超えたとされている
この時、韓国大統領の李承晩は卑怯にも、拿捕され拘束されている日本人漁師の釈放の代わりに日本の刑務所で常習的犯罪あるいは重大犯罪者として収監されていた韓国受刑者の釈放を要求、日本政府はその要求を受け入れ受刑者472人を釈放し永住許可を与えたのが本来不法滞在者である在日韓国人・朝鮮人の「永住許可」の始まりだったのである。
つまり、「竹島の不法占拠」と在日韓国・朝鮮人の永住許可はセットだったのだ。その背景には
①52年からスタートする日韓交渉（サンフランシスコ講和条約に基づいて日本が国と個人が半島に残してきた資産に対して韓国に請求することも本来ならば国際法上認められるため、韓国は請求権を放棄して、交渉を自国優位に進めたい思惑から島根県の漁師を（人質として）拿捕する目的であった
②38度線で対峙している北朝鮮の船を監視するためにサンフランシスコ講和条約の発効（1953年4月）前に竹島を自国に編入したかった。
この2つの実利があったために竹島を狙ったようだ。サンフランシスコ講和条約では竹島は日本が放棄する島から除外されており、つまり日本の領土と確定していたため、「李承晩ライン」などという「領海や領土の現状変更となる」国際法上全く根拠のない違法な一方的な宣言を出し、武力によって戦闘員でもない丸腰の日本人漁民を殺傷、拿捕しての不法占拠の開始であったのだ。
その後、韓国による竹島の不法占拠問題に関しては「国交正常化」を優先させるあまり1965年の「日韓基本条約」と「漁業協定」締結時に朴正熙大統領がこの問題の先送りを日本側に認めさせ、そのまま今日に至っているそうだ。
引用： https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html
ところで、日本にいる在日韓国・朝鮮人達（帰化済みも含め）は1592年から93年の豊臣秀吉軍の朝鮮出兵のときに、日本に連れて来られた陶工など、江戸期以前からの「朝鮮」に住む人々以外の多くの人々が自由意志で日本に渡ってそのまま残留している、元は不法滞在者達（不法移民）なのだ。
駅前のパチンコ店などの土地も元は「土地登記簿」が太平洋戦争の空襲（1943年から45年）で焼失した際、どさくさに紛れて日本人から奪って不法占拠始めたもので、駅前の好立地を占拠して長年にわたり行われてきた韓国・朝鮮人たちによるパチンコ業界は最盛期には日本人から年間30兆円もの金を巻き上げてきたといわれている。現在は縮小傾向。
在日朝鮮商工会議所所属の韓国・朝鮮人の7割がパチンコ関連業者だそうだが、駅前のパチンコ店の土地も焼き肉店やサラ金ビルの土地も「不法占拠」という扱いで遡及的に返還を求める法律を立法化することも実は可能。彼らにはもはや新たに起業する材料もなく、今の内に資産をまとめてそろそろ帰国する時期になったことを悟るべきなのだ。
日本に帰化することもなく、日韓どちらの国からも外国人扱いで韓国警察から脱税容疑で逮捕されたロッテの創業一族のようになりたくなければ、速やかに帰国して資産に見合う金額の税金を韓国で納税し、35歳以下の男子ならば徴兵にも応じて自分らの先祖の墓のある祖国の役に立つことを「韓国（または北朝鮮）国民」の一人として考えるべき。いつまでもふらふらと世界中を彷徨い歩くことなど出来ないのだから。
ギャンブル依存症に陥りパチンコで収入や貯金を使い果たし、サラ金にまで手を出し首を吊った日本人がこれまでどれほどいたか。最近の出玉規制でようやく、「パチンコの依存症から解放された」と話すタクシー運転手などからこの手の話を最近よく聞くのだ。私はタクシーに乗るときにはなるべくその土地土地の運転手にこの手の話を聴取するようにしているので。つまり、パチンコにはまっていたギャンブル依存症の日本人は長年「生き血」を吸われ続けてきたということ。
日本政府は今まで何をやってきたのだ。ギャンブル依存症対策としてのパチンコの違法性の取り締まりを何もやってこなかったというのが事実のようだ。韓国ですらパチンコを違法業種としているのに、民団や総連からの献金を受けている国会議員らが規制法案潰しや妨害をやってきたのだと思う。国会にも帰化人が大勢入り込んでいるわけだから。国家が放任してきた組織ぐるみの違法構造である。警察OBにも金が回っていたと思う。パチンコ業界は警備会社などに警察OBの退職後の仕事を回してきたことで、警察もパチンコ業界には「忖度」してきたようだ。
安倍政権が在日マスゴミやなりすまし野党勢力（民団や総連が支持）から必死で「安倍おろし」される理由の一つはこの出玉規制によるパチンコ潰し、「ギャンブル依存症」対策もその理由だとみている。加えて、「特定秘密保護法（スパイ防止法）」、「共謀罪」「テロ等準備罪」など、「なりすまし」勢力にとって安倍政権ほどいやな政権は嘗てなかったはず。
第二次大戦直後、彼らは「朝鮮進駐軍」と称して「闇市」や「密造酒」、「金貸し」などで荒稼ぎし、戦後のどさくさにまぎれて様々なやりたい放題を行なった。GHQが日本国憲法下で唯一度出した戒厳令も、「阪神教育事件」（1948年4月14日～26日）といって、朝鮮人による暴動のときだったそうだ。世界を見回しても、移民先の国でこれほどあつかましく暴れまわる「不法移民」はいないのではないだろうか。
引用：「阪神教育事件」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
帰化無効や帰化許可取り消しの要件には申請時の「虚偽記載」などが含まれ時効成立はなく、既に帰化している元在日韓国・朝鮮人も帰化申請時の書類の虚偽記載があれば帰化そのものを取り消すことが出来るとされており、法務省は現在これに該当する帰化人の書類の再検査を始めているようだか、帰化許可の取り消しを速やかに行って不法滞在者として一律かつ厳格に退去強制執行すべきである。
慰安婦問題の「朝日の捏造記事」も韓国人妻をもった日本人の記者が書いた捏造記事がきっかけだったことを思い出すべきで、誣告罪、詐欺罪、偽証が当たり前のような人々によって、これ以上日本人のふりをしての「工作活動」などで日本の内外が巻き込まれて社会が混迷しないように虚偽記載で帰化済みの「工作員」には敢えてこれらの遡及的措置も行うべきだと思う。
李承晩の竹島占拠によって日本にいて収監されていた韓国・朝鮮籍犯罪者472名については、李承晩の要求はハイジャック犯などのテロリストの仲間の受刑者の開放と同じであり、この472名についてはその子孫、元々日本国籍ではない配偶者、日本に永住許可を受けた在日親類縁者全てを、韓国または北朝鮮に本来ならば退去強制処分するべきである。本来、不法移民とその家族、移民の犯罪者は退去強制処分相当であるからだ。
「朝鮮戦争」の時に日本に押し寄せた半島からの難民の数は数百万人（実数不明）ともいわれているが、朝鮮戦争休戦後に、韓国の朴正熙大統領は休戦後も韓国人で日本に押し寄せた不法移民達を祖国を捨てた者たちとして、帰国を受け入れず、「棄民」したのだ。これらの不法上陸者達も本来ならば難民としての立場は終わっているのだから当然自国に帰国すべきである。
これらの人々も含めて今日の在日韓国朝鮮人家系の大多数は自由意志で日本に渡ってそのまま残留している人々であって、第二次大戦のとき強制徴用されて日本にそのまま残った韓国朝鮮人の数は法務省の調べて僅か245名であるという事実を日本政府は公式に結論している。その245名も既に亡くなった人が殆どのはず。
つまり現在日本に滞留している在日韓国朝鮮人というのは、245名以外の在日韓国朝鮮人（帰化人も含め）なのであり、自由意志で日本に渡りそのまま残留している「不法滞在」から李承晩のかけひきで永住許可を勝ち取った人々（但し1世と2世まで）なのである。それ以外の在日韓国・朝鮮人には日本に永住する許可は与えられておらず、本来は帰国が前提であったのを「帰国を保留している」残留外国人という扱いなのだ。「在日朝鮮人学校」は帰国が前提で長年納税その他で優遇されてきたはずなのだが、朝鮮戦争終結も近付き、「残留の根拠」は消滅するわけだ。
「経済難民」は難民ではなく、「戦争終結＝政治的難民ではなくなる」ということ。国ごとの個別の対応をしないのが「法による秩序」というものである。
もう1度はっきり書いておくと、「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるという主張」に対する反論として、外務省は1959年（昭和34年）7月11日に「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」を発表しているのだ。
この朝鮮人渡来等に関する外務省発表では「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、従ってまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」と明記され、実情として以下のことが記載されている。
1939年末日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人。1945年終戦直前には約200万人に達した。この間に増加した約100万人のうち、約70万人は「自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加による」
「残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したもの」であった。元来、国民徴用令は朝鮮人（当時は日本国民）のみに限らず、日本国民全般を対象としたもので、日本内地では1939年7月に施行されたが、「朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施」され、1945年3月（関釜間の運航が杜絶したため）までの短期間であった。終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げた。
1945年8月から1946年3月までに、帰国を希望する朝鮮人は日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人、計約140万人が朝鮮へ引揚げ、また復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
1946年3月、連合国最高司令官の指令に基づき残留朝鮮人約65万人について帰還希望の有無を調査。帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものは約8万人にすぎず、「残余のものは自から日本に残る途を選んだ」。
1946年3月の米ソ協定、1947年3月連合国最高司令官の指令により北朝鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に帰還したのは350人だった。
「朝鮮戦争中は朝鮮南北いずれへの帰還も行わなかつた。休戦成立後南鮮へは1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。北朝鮮へは香港経由等で数十人が自費で北鮮へ引揚げたのではないかと思われる」
このように記載したあとで、「こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地に馴染みが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である」として、1959年時点での在日朝鮮人の総数は約61万で、外国人登録票について調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきたものは245人であった」と結論。
さらに、「終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて現在日本に居住している者は、前記245人を含み、みな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない」（彼らは自分の意志で残留している）と明言。
8月16日付の「中央日報」に「（コラム）韓国も難民だった」という記事があり、もしや、やっと少しはまとまもなことを言い出したのかと思いきや、全く正反対。以下のような捏造主張をいつもの通り繰り広げていた。
（中央日報 2018年8月16日付）
「（前略）日帝強占期間に国を失ったわれわれの祖父世代は迫害と搾取と飢餓を逃れるため中国、ロシア、米国など各地をさまよった。豆満江（トゥマンガン）を渡りロシア沿海州に落ち着いた韓国人難民は旧ソ連時代に独裁者スターリンの強制移住命令を受け一晩の間に手ぶらで中央アジアの荒野に捨てられた。多くの辛酸と苦難の末に基盤を作るのに成功したが、今回は地元住民の態度と妬みに耐えなければならなかった。（後略）」つまり、いつもの通り殆どの内容が嘘物語の記事である。
韓国では日本に比べ偽証が671倍、詐欺が17倍、誣告が4151倍の件数を数えるそうで、「息を吐くように嘘をつく」民族特性があるのは明治の元勲が指摘していた昔も今も変わらないわけである。
そもそも「日韓併合」そのものが日本を混乱させ弱体化させる目的の「工作」の術中に嵌った結果であったのだ。日中戦争やその延長線にあった太平洋戦争も「工作員」によって日本が共産主義化した結果。戦前に日本に入りこんでいたロシア系の共産主義工作員が政府の中にもおり、これは「ゾルゲ事件」として一部は表面化しているが、本丸は歴史の闇の中に今まで葬られていた。現在は当時のことがかなり分析されている。
本人が「工作員」に無自覚になってしまった元総理大臣や、先日亡くなった県知事のあの人などがその例かもしれない。長い間、沖縄県知事選に中国が介入してきたことも判ってきたのである。「工作員」政治家の人々の素地はどちらかの親が帰化人であったり華僑系移民の子孫であったりで、これらの国に何らかのシンパシーがある場合が多いようだ。そうでない場合は本人が洗脳されている場合など。
だからこそ、なるべく帰化の許可は慎重の上にも慎重にすべきで、諸外国のように国家への忠誠を誓わせるくらいのことは当然やるべき。これは「国家」と「国民」という概念上当然のことなのである。「日本に住む人」＝「国民」では当然ない。至極当たり前のことだ。法務省のHPの人口動態に関する文章を読んでいて呆れてしまったのだが、「在留外国人の増加」で「日本の人口減少」を補填してほっとしているような感覚はおかしい。
在留外国人の数をどんどん増やしていくことも危険。消費人口が多ければいいというものでもない。彼らに安易に「永住許可」を与えれば、そのまま大人数の家族を呼び寄せかねず、この結果は生産性が低い人口が相対的に増えてしまう 消費人口＝生産人口ではないのだから。極端な例を挙げて考えてみればよいのだが、彼らの一族全員が納税者ではなく生保受給者になったらどうするつもりなのだろうか。在留外国人や永住者をどんどん増やして、日本がどうなっていくのかという長期的な展望が感じられない。
取り敢えずは、安易に日本に入り込んでくる「経済難民（就職難民）」で日本に職を求めてやってくる外国人の内、違法な風俗業者、その他違法業種の不法滞在者については東京五輪前に厳格に退去強制し、厳格なICパスポートや指紋や静脈、虹彩などによる生体認証によって再入国できないようにすべきである。
これまで電子足輪を切った悪質な「性犯罪者」まで韓国のパスポートで堂々と日本に入って来る事件も起きており、ビザ免除措置であっても出国審査がいい加減な犯罪者を送り込んでくるような国に対しては厳格な入国審査を始めるべき時期である。まったなしで。国と国との約束1つも守れないのだから手加減すべき相手ではない。
米国のいうところの「中国人留学生は全てスパイ」という認識は不幸なことだが正しい。現在の米中貿易戦争や、米国内の主要な研究機関に入り込まれて（かなり深刻なレベルらしい）険悪化した米中関係はこの言葉に集約されており、事実であるのだ。現在では米国の主要な研究機関の「トップ」や「シンクタンク」にも華僑系米国人が相当数入りこんでしまっているというレベルだそうだ。そもそもこれまで日米の技術を安易に盗んだり、日本人技術者を高額で雇い入れるといういわば「買収」を行ったり、現地工場の技術をむりやり提供させて先端技術を短期間に確保してきたのが中国や韓国なのだ。
日本にくる留学生や人材交流でプラスとなるのは、日本の伝統文化や文学、古典を学んでくれる親日家、知日派となるような人材に限る。優秀な理系人材ならば帰化を条件に来るのであれば認めてもよいと思う。本当に優秀な人材は考え方が偏っていない人物が多い。概してそういう人材は広く深い知識を持っているから。また理性的で個人主義者であることも多く、反日教育などによっても洗脳されていない場合が多い。少なくとも表面的にはそのように受けとれる場合が多い。
東大や京大の受験生の氏名を中国の「工作機関」である朝日が「週刊朝日特集号」を出すという口実で長年合格者のフルネームと出身高校、実家の電話番号などのデータ集めしていたのは、これらの学生を大学入学からその先ずっと、共産党系の下部組織による「洗脳」のターゲットにするためだったのだ。勉強だけしかしきてない未熟さの多い若者は純粋で他人を疑ってかからないので洗脳されやすいのかもしれない。もう一歩の洞察力と経験値がちょっと足りていないともいえる。
これらの大学出身者に一時期左翼思想が多かったのもそのせいだし、現在はインターネットによって、中国、ロシア、韓国・北朝鮮という国の実態が暴かれたので本当の馬鹿でなければ左翼になどならなくなったのである。それと、個人情報保護法で「氏名調査」や特定集団の名簿を盗むことも簡単には出来なくなったことも大きい。
韓国への修学旅行なども、嘘歴史の刷り込みと「慰安婦」の老婆達に土下座をさせられに行くのが目的だから、何の「修学」もならないし、第一反日感情がある国なので（何をされるかわかったものではなく）危険だし修学旅行先には向かない。年々減ってはいるようだがまだ懲りずに行っている学校があるらしい。（智辯和歌山高校など）先生や校長が日教組などの「工作員」だからこうなってしまうのだ。冗談ではなく本当のことだから始末が悪い。修学旅行で土下座を強要されるなど最悪だと思うのだが。
総務省のデータによると2016年の日本の総人口は記録的な縮小を迎えているのに対し、増加する外国人の数は多く、1年間で15万人増加の230万人の外国人が居住しているそうだ。平成28年度は238万2822人、前年末に比べ15万633人と、6.8％増加、総人口1億2693万人（28年10月1日現在）に対して在留外国人が占める割合が1.88％にもなったそうだ。これらの在留外国人内、法務省の発表では30年1月1日現在6万6498人が「不法残留者」だそうなのだ。しかし実際にやっかいなのはこの数字にのってこない「工作員」であり、既に帰化済みであったりするので、更にやっかいなのである。
出国と入国を巧みに繰り返して「不法残留」の網に入らない外国人残留者もいるであろうし、虚偽内容の書類で帰化している人間もいるであろうし、外国人の技能人材の永住申請を簡単な制度（申請は最短で滞在1年で可能となった！）にどんどん変えていっている法務省や国会議員の中には「工作員」と思われる勢力の思惑が介在していることも事実であり、日本政府は、入管や法務省内の「工作員」の洗い出しも同時にやる必要があるようなのだ。
注：
李承晩ラインが登場する背景には、サンフランシスコ講和条約（1951年9月8日に調印、52年の4月28日に発効）の第二条の（ａ）項にあった。草案の段階では「鬱陵島・竹島・済州島」が日本の領土から離れて、朝鮮側に返還される領土・島嶼と規定されていた。それには「連合国軍総司令部訓令第６７７号」で連合国軍総司令部が竹島を韓国側として規定。ところが講和条約の最終案では、日本から除かれる地域が「済州島・巨文島・鬱陵島」とされ、同条約によって竹島は朝鮮領から除外。草案から最終案が決定する際に、日米間で交渉が行なわれ、竹島は日本領土として確定。これは韓国政府にとっては深刻な問題であった。講和条約が発効すれば、竹島は日本領となってしまい、竹島を韓国固有の領土と信ずる韓国側は、危機感をもったのである。そこでサンフランシスコ講和条約が発効する以前に、自分達で自国領土として宣言し、翌月からはじまる日韓国交正常化交渉の外交手段としたという経緯であった。
引用：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84
コメント
不可思議な国、日本。
脅しには滅法弱い日本。
大声にも弱腰の日本。
朝鮮半島有る国は、どちらも朝鮮国。
英語では 韓国はsouth Korea - 北朝鮮は north Koreaなのになぜ報道機関は韓国・北朝鮮と区分けするのでしょうね？
2018/8/17(金) 午前 11:26 jinsen99
> jinsen99さん
実は少し書き足しました。ナイスとコメントをありがとうございます。
韓国という名称は正式には「大韓民国」のようで、併合前の「大韓帝国」の「帝」の字を皇帝を廃したので「民」に置き換えたもののようです。北朝鮮というのは呼称でご存知のように「朝鮮民主主義人民共和国」というのが正式な名称ですね。
South Korea North Koreaはあくまでも呼称に過ぎず、正式にはRepublic of KoreaとDemocratic People's Republic of Korea (D.P.R.Korea, DPRK).が登録名のようです。
我々にはRepublicに見えないから「北」とか「北朝鮮」、大きくないから単に「韓国」と。そして一括りにするときは「半島」と。報道機関というのは「呼称」を用いる傾向が強いようです。中学生レベルが基準だそうですので。
2018/8/17(金) 午後 4:17 kamakuraboy
在日の方と竹島が関連があったとは驚きです。
評価に迷っているのが現在、日本政府の勧めている。外国人労働者と移民政策です。
これについては表にでない何かしらの意図があるように感じています。公開されている情報から読み取れるのは、中国系、朝鮮系の排除と置き換えなのですが・・・これに東南アジアに進出している日本系のアンダーグランドの方達のが加わりまと・・・
東南アジアの人間を引き込んで何をしたいのか、何のためにがよくわからないです。
日本に移民に来たい国の人は多いと思いますが南アジアに限定して進めているのも謎です。東欧、北欧にアラブと労働力のみを狙うなら他の国もあるでしょうに。
とはいえ南アジア系と中国、朝鮮系の抗争は時折、ニュースなどでもでるので、私達の見えないところで地殻変動が起こっているように感じています。
2018/8/18(土) 午前 11:37 [ 黒岩虎吾郎 ]
> 黒岩虎吾郎さん
コメントを頂きありがとうございます。私も実は安倍内閣が何故性急に、「技能人材」と称して外国人の労働者の受け入れを大々的に（50万人とも！）舵を切り始めたのか理解に苦しんでおりますが、
前にこのブログの中でも触れましが、「日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者は約127万人と、労働力の約50人に１人は外国人が担っているのが現状。15～64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る」という見込で、特に建設業界、介護人材や、まったなしで「地方の中小、小規模事業者の人手不足が深刻化していることと9月の総裁選前ということで地方の自民党員の要望を受けての「窮余の策」に近かったのではないかと思っております。
2018/8/18(土) 午後 2:42 kamakuraboy
> 黒岩虎吾郎さん
一方で、経産省は本気で不足している理系の「高度人材」をインド人や中国人などの優秀人材で補填しようと思っているらしく、これらの人々に（移民先として）「選ばれる国」を目指すなければならない、などと元通産省（現経産省）出身の太田房江氏などが発言しておられました。移民として来てほしいのは理系の「高度人材」で、３k労働者には「本音では」移民としてではなく、必要に応じてきてもらえばよい（不要になったら帰国してもらってよい）くらいに考えているのではないかと思います。
在日韓国人や朝鮮人への帰国を促したいのはむしろこれらの国々の方らしく、本気で帰国命令が出そうな雲行きです。（韓国は経済的に行きずまっているし、北は産業基盤が何もないしで）
2018/8/18(土) 午後 2:45 kamakuraboy
今でも日本の国体をは解消とする連中が国会議員や政府機関に居ることは、本当の危機です。日本をアメリカのような国にしては成らないです。アメリカは歴史の無い実験国家です。この様な教育や移民の愚策が、やがて国柄を変えて日本は消滅する可能性があることです。
2018/8/19(日) 午後 1:05 [ 井頭山人(魯鈍斎) ]
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
コメントをありがとうございます。私も「天皇制」は日本人にとってやはり必要なバックボーンだと思います。日本人が日本人としてひとつの大きな家族の様な一体感をもっていざというときにちゃんとまとまれるのは（たとえば大規模災害などのとき）その一体感あってのものですし、１つの長い歴史や伝統で繋がりをもっているのも「天皇制」という特殊ないわば国家の「家紋」のようなものがあるためだと思います。
アメリカやヨーロッパのように民族が入り混じっている国家というのは、思想信条・宗教、慣習など多様過ぎてお互いを尊重しあうのが大変忍耐もいりますね。
ですが日本人には知らず知らずのうちに身に付いているものの考え方、見方などの「精神性」のような部分が、「万物には神が宿る」という神道の考え方に通じている。だからこそ「天皇制」は日本人にとってかえがえのないものだと思います。
2018/8/19(日) 午後 3:19 kamakuraboy
＞kamakuraboyさんへ
コメントありがとうございます。
ただ、肉体労働者いわゆるブルーカラーの事情を多少なりとも知っている身としては、労働力が足りなくなれば、機械化や仕組みを変えてなんとかしてしまうのが日本人なので現場の管理を行っているレベルの人達にあまり危機感はないと思います。
ここ10年で急速に進んだ電動工具の急速な普及などは労働力人口の変化に伴う事だと思っています。
これに日本人の悪癖であるリスクが見えるようになって初めて対応するという事情が加わります。ようするに問題になるまで現状維持という奴です。
政府は過去にもブラジル人などの南米系の労働者に手をだしてみたりとか、飲食業界にロシア系をいれてみたりなどの理解不能な行動を政府はとっています。
在日の問題などなど、日本の移民政策は真の目的がわかりにくいです。
2018/8/19(日) 午後 9:53 [ 黒岩虎吾郎 ]
> 黒岩虎吾郎さん
こんばんは、私も同感です。本当に外国人労働者がそこまで必要なのかどうか、平成20年頃には日本に受け入れたブラジル人達を（不況になって必要なくなったときに）離職者向け帰国支援でブラジルに帰ってもらったという過去もありますし、ロボットなどで補えるものを言語や生活習慣の違いなどの問題がある外国人労働者を安易に受け入れることが日本にプラスかどうか。
むしろ、経済の悪化で就職難民の韓国人や中国人を受けいれるための口実のように思えて本当に政府内に（帰化人などが）入り込んでいるように感じております。
2018/8/19(日) 午後 10:10 kamakuraboy
今年の「外交青書2018」の中にようやく「韓国による竹島の占拠は不法占拠であり、国際法上何ら根拠がないまま（不法占拠が）行われている」という記述が入ったそうだ。遅過ぎた感があるのだが。国際司法裁判所にも提訴する方向でいくべき。相手が応じなくても国際社会に向けた一つのアピールになるのだから。
余談であるが、中国は尖閣諸島を奪取するために韓国の竹島不法占拠について研究していたといわれており、当時とは時代が違い日本には海保や海上自衛隊もあり、在日米軍もあるため、結果的に中国の武力による実効支配の開始が今のところ防げているというのに過ぎない。
国家や国際社会においては「法による支配」が全てであることはいうまでもなく、「サンフランシスコ講和条約」という第二次大戦後の「国境線の仕分け」において、竹島は国際法上、戦前から日本の固有の領土であり、50余年間韓国人による不法占拠が経過したからといって一切の変更はないというのが政府見解なのである。京都のウトロ地区(2016年に朝鮮人による不法占拠解除）と同じで、いずれ強制的に立ち退かせて構造物は全て撤去するだけ。「条約」というのは「成文化された国際法」なのである。
ところで「竹島の不法占拠」が在日韓国・朝鮮人の「特別永住許可」の始まりだったことを知っている人はどのくらいの割合だろうか。
竹島が奪われた当時の様子として、まず1953年1月18日に突然韓国政府が公海上に「李承晩ライン」を引き、竹島をその中に含め、（4月にサンフランシスコ講和条約発効(注）となる前で日本は身動きできない状態だった）同年2月、韓国・済州島付近で操業していた第一大邦丸が韓国海軍に銃撃・拿捕され漁労長が撃たれて死亡する事件が起き、同年7月には、海上保安庁の巡視船が竹島に上陸していた韓国の官憲から発砲され、船体に被弾。その後も同様のことが続き、日韓漁業協議会の調べでは、65年に「日韓基本条約」と「漁業協定」が締結されるまでの13年間に、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にも上り損害額は当時の金額で90億円を超えたとされている
この時、韓国大統領の李承晩は卑怯にも、拿捕され拘束されている日本人漁師の釈放の代わりに日本の刑務所で常習的犯罪あるいは重大犯罪者として収監されていた韓国受刑者の釈放を要求、日本政府はその要求を受け入れ受刑者472人を釈放し永住許可を与えたのが本来不法滞在者である在日韓国人・朝鮮人の「永住許可」の始まりだったのである。
つまり、「竹島の不法占拠」と在日韓国・朝鮮人の永住許可はセットだったのだ。その背景には
①52年からスタートする日韓交渉（サンフランシスコ講和条約に基づいて日本が国と個人が半島に残してきた資産に対して韓国に請求することも本来ならば国際法上認められるため、韓国は請求権を放棄して、交渉を自国優位に進めたい思惑から島根県の漁師を（人質として）拿捕する目的であった
②38度線で対峙している北朝鮮の船を監視するためにサンフランシスコ講和条約の発効（1953年4月）前に竹島を自国に編入したかった。
この2つの実利があったために竹島を狙ったようだ。サンフランシスコ講和条約では竹島は日本が放棄する島から除外されており、つまり日本の領土と確定していたため、「李承晩ライン」などという「領海や領土の現状変更となる」国際法上全く根拠のない違法な一方的な宣言を出し、武力によって戦闘員でもない丸腰の日本人漁民を殺傷、拿捕しての不法占拠の開始であったのだ。
その後、韓国による竹島の不法占拠問題に関しては「国交正常化」を優先させるあまり1965年の「日韓基本条約」と「漁業協定」締結時に朴正熙大統領がこの問題の先送りを日本側に認めさせ、そのまま今日に至っているそうだ。
引用： https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html
ところで、日本にいる在日韓国・朝鮮人達（帰化済みも含め）は1592年から93年の豊臣秀吉軍の朝鮮出兵のときに、日本に連れて来られた陶工など、江戸期以前からの「朝鮮」に住む人々以外の多くの人々が自由意志で日本に渡ってそのまま残留している、元は不法滞在者達（不法移民）なのだ。
駅前のパチンコ店などの土地も元は「土地登記簿」が太平洋戦争の空襲（1943年から45年）で焼失した際、どさくさに紛れて日本人から奪って不法占拠始めたもので、駅前の好立地を占拠して長年にわたり行われてきた韓国・朝鮮人たちによるパチンコ業界は最盛期には日本人から年間30兆円もの金を巻き上げてきたといわれている。現在は縮小傾向。
在日朝鮮商工会議所所属の韓国・朝鮮人の7割がパチンコ関連業者だそうだが、駅前のパチンコ店の土地も焼き肉店やサラ金ビルの土地も「不法占拠」という扱いで遡及的に返還を求める法律を立法化することも実は可能。彼らにはもはや新たに起業する材料もなく、今の内に資産をまとめてそろそろ帰国する時期になったことを悟るべきなのだ。
日本に帰化することもなく、日韓どちらの国からも外国人扱いで韓国警察から脱税容疑で逮捕されたロッテの創業一族のようになりたくなければ、速やかに帰国して資産に見合う金額の税金を韓国で納税し、35歳以下の男子ならば徴兵にも応じて自分らの先祖の墓のある祖国の役に立つことを「韓国（または北朝鮮）国民」の一人として考えるべき。いつまでもふらふらと世界中を彷徨い歩くことなど出来ないのだから。
ギャンブル依存症に陥りパチンコで収入や貯金を使い果たし、サラ金にまで手を出し首を吊った日本人がこれまでどれほどいたか。最近の出玉規制でようやく、「パチンコの依存症から解放された」と話すタクシー運転手などからこの手の話を最近よく聞くのだ。私はタクシーに乗るときにはなるべくその土地土地の運転手にこの手の話を聴取するようにしているので。つまり、パチンコにはまっていたギャンブル依存症の日本人は長年「生き血」を吸われ続けてきたということ。
日本政府は今まで何をやってきたのだ。ギャンブル依存症対策としてのパチンコの違法性の取り締まりを何もやってこなかったというのが事実のようだ。韓国ですらパチンコを違法業種としているのに、民団や総連からの献金を受けている国会議員らが規制法案潰しや妨害をやってきたのだと思う。国会にも帰化人が大勢入り込んでいるわけだから。国家が放任してきた組織ぐるみの違法構造である。警察OBにも金が回っていたと思う。パチンコ業界は警備会社などに警察OBの退職後の仕事を回してきたことで、警察もパチンコ業界には「忖度」してきたようだ。
安倍政権が在日マスゴミやなりすまし野党勢力（民団や総連が支持）から必死で「安倍おろし」される理由の一つはこの出玉規制によるパチンコ潰し、「ギャンブル依存症」対策もその理由だとみている。加えて、「特定秘密保護法（スパイ防止法）」、「共謀罪」「テロ等準備罪」など、「なりすまし」勢力にとって安倍政権ほどいやな政権は嘗てなかったはず。
第二次大戦直後、彼らは「朝鮮進駐軍」と称して「闇市」や「密造酒」、「金貸し」などで荒稼ぎし、戦後のどさくさにまぎれて様々なやりたい放題を行なった。GHQが日本国憲法下で唯一度出した戒厳令も、「阪神教育事件」（1948年4月14日～26日）といって、朝鮮人による暴動のときだったそうだ。世界を見回しても、移民先の国でこれほどあつかましく暴れまわる「不法移民」はいないのではないだろうか。
引用：「阪神教育事件」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
帰化無効や帰化許可取り消しの要件には申請時の「虚偽記載」などが含まれ時効成立はなく、既に帰化している元在日韓国・朝鮮人も帰化申請時の書類の虚偽記載があれば帰化そのものを取り消すことが出来るとされており、法務省は現在これに該当する帰化人の書類の再検査を始めているようだか、帰化許可の取り消しを速やかに行って不法滞在者として一律かつ厳格に退去強制執行すべきである。
慰安婦問題の「朝日の捏造記事」も韓国人妻をもった日本人の記者が書いた捏造記事がきっかけだったことを思い出すべきで、誣告罪、詐欺罪、偽証が当たり前のような人々によって、これ以上日本人のふりをしての「工作活動」などで日本の内外が巻き込まれて社会が混迷しないように虚偽記載で帰化済みの「工作員」には敢えてこれらの遡及的措置も行うべきだと思う。
李承晩の竹島占拠によって日本にいて収監されていた韓国・朝鮮籍犯罪者472名については、李承晩の要求はハイジャック犯などのテロリストの仲間の受刑者の開放と同じであり、この472名についてはその子孫、元々日本国籍ではない配偶者、日本に永住許可を受けた在日親類縁者全てを、韓国または北朝鮮に本来ならば退去強制処分するべきである。本来、不法移民とその家族、移民の犯罪者は退去強制処分相当であるからだ。
「朝鮮戦争」の時に日本に押し寄せた半島からの難民の数は数百万人（実数不明）ともいわれているが、朝鮮戦争休戦後に、韓国の朴正熙大統領は休戦後も韓国人で日本に押し寄せた不法移民達を祖国を捨てた者たちとして、帰国を受け入れず、「棄民」したのだ。これらの不法上陸者達も本来ならば難民としての立場は終わっているのだから当然自国に帰国すべきである。
これらの人々も含めて今日の在日韓国朝鮮人家系の大多数は自由意志で日本に渡ってそのまま残留している人々であって、第二次大戦のとき強制徴用されて日本にそのまま残った韓国朝鮮人の数は法務省の調べて僅か245名であるという事実を日本政府は公式に結論している。その245名も既に亡くなった人が殆どのはず。
つまり現在日本に滞留している在日韓国朝鮮人というのは、245名以外の在日韓国朝鮮人（帰化人も含め）なのであり、自由意志で日本に渡りそのまま残留している「不法滞在」から李承晩のかけひきで永住許可を勝ち取った人々（但し1世と2世まで）なのである。それ以外の在日韓国・朝鮮人には日本に永住する許可は与えられておらず、本来は帰国が前提であったのを「帰国を保留している」残留外国人という扱いなのだ。「在日朝鮮人学校」は帰国が前提で長年納税その他で優遇されてきたはずなのだが、朝鮮戦争終結も近付き、「残留の根拠」は消滅するわけだ。
「経済難民」は難民ではなく、「戦争終結＝政治的難民ではなくなる」ということ。国ごとの個別の対応をしないのが「法による秩序」というものである。
もう1度はっきり書いておくと、「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるという主張」に対する反論として、外務省は1959年（昭和34年）7月11日に「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」を発表しているのだ。
この朝鮮人渡来等に関する外務省発表では「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、従ってまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」と明記され、実情として以下のことが記載されている。
1939年末日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人。1945年終戦直前には約200万人に達した。この間に増加した約100万人のうち、約70万人は「自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加による」
「残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したもの」であった。元来、国民徴用令は朝鮮人（当時は日本国民）のみに限らず、日本国民全般を対象としたもので、日本内地では1939年7月に施行されたが、「朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施」され、1945年3月（関釜間の運航が杜絶したため）までの短期間であった。終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げた。
1945年8月から1946年3月までに、帰国を希望する朝鮮人は日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人、計約140万人が朝鮮へ引揚げ、また復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
1946年3月、連合国最高司令官の指令に基づき残留朝鮮人約65万人について帰還希望の有無を調査。帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものは約8万人にすぎず、「残余のものは自から日本に残る途を選んだ」。
1946年3月の米ソ協定、1947年3月連合国最高司令官の指令により北朝鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に帰還したのは350人だった。
「朝鮮戦争中は朝鮮南北いずれへの帰還も行わなかつた。休戦成立後南鮮へは1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。北朝鮮へは香港経由等で数十人が自費で北鮮へ引揚げたのではないかと思われる」
このように記載したあとで、「こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地に馴染みが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である」として、1959年時点での在日朝鮮人の総数は約61万で、外国人登録票について調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきたものは245人であった」と結論。
さらに、「終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて現在日本に居住している者は、前記245人を含み、みな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない」（彼らは自分の意志で残留している）と明言。
8月16日付の「中央日報」に「（コラム）韓国も難民だった」という記事があり、もしや、やっと少しはまとまもなことを言い出したのかと思いきや、全く正反対。以下のような捏造主張をいつもの通り繰り広げていた。
（中央日報 2018年8月16日付）
「（前略）日帝強占期間に国を失ったわれわれの祖父世代は迫害と搾取と飢餓を逃れるため中国、ロシア、米国など各地をさまよった。豆満江（トゥマンガン）を渡りロシア沿海州に落ち着いた韓国人難民は旧ソ連時代に独裁者スターリンの強制移住命令を受け一晩の間に手ぶらで中央アジアの荒野に捨てられた。多くの辛酸と苦難の末に基盤を作るのに成功したが、今回は地元住民の態度と妬みに耐えなければならなかった。（後略）」つまり、いつもの通り殆どの内容が嘘物語の記事である。
韓国では日本に比べ偽証が671倍、詐欺が17倍、誣告が4151倍の件数を数えるそうで、「息を吐くように嘘をつく」民族特性があるのは明治の元勲が指摘していた昔も今も変わらないわけである。
そもそも「日韓併合」そのものが日本を混乱させ弱体化させる目的の「工作」の術中に嵌った結果であったのだ。日中戦争やその延長線にあった太平洋戦争も「工作員」によって日本が共産主義化した結果。戦前に日本に入りこんでいたロシア系の共産主義工作員が政府の中にもおり、これは「ゾルゲ事件」として一部は表面化しているが、本丸は歴史の闇の中に今まで葬られていた。現在は当時のことがかなり分析されている。
本人が「工作員」に無自覚になってしまった元総理大臣や、先日亡くなった県知事のあの人などがその例かもしれない。長い間、沖縄県知事選に中国が介入してきたことも判ってきたのである。「工作員」政治家の人々の素地はどちらかの親が帰化人であったり華僑系移民の子孫であったりで、これらの国に何らかのシンパシーがある場合が多いようだ。そうでない場合は本人が洗脳されている場合など。
だからこそ、なるべく帰化の許可は慎重の上にも慎重にすべきで、諸外国のように国家への忠誠を誓わせるくらいのことは当然やるべき。これは「国家」と「国民」という概念上当然のことなのである。「日本に住む人」＝「国民」では当然ない。至極当たり前のことだ。法務省のHPの人口動態に関する文章を読んでいて呆れてしまったのだが、「在留外国人の増加」で「日本の人口減少」を補填してほっとしているような感覚はおかしい。
在留外国人の数をどんどん増やしていくことも危険。消費人口が多ければいいというものでもない。彼らに安易に「永住許可」を与えれば、そのまま大人数の家族を呼び寄せかねず、この結果は生産性が低い人口が相対的に増えてしまう 消費人口＝生産人口ではないのだから。極端な例を挙げて考えてみればよいのだが、彼らの一族全員が納税者ではなく生保受給者になったらどうするつもりなのだろうか。在留外国人や永住者をどんどん増やして、日本がどうなっていくのかという長期的な展望が感じられない。
取り敢えずは、安易に日本に入り込んでくる「経済難民（就職難民）」で日本に職を求めてやってくる外国人の内、違法な風俗業者、その他違法業種の不法滞在者については東京五輪前に厳格に退去強制し、厳格なICパスポートや指紋や静脈、虹彩などによる生体認証によって再入国できないようにすべきである。
これまで電子足輪を切った悪質な「性犯罪者」まで韓国のパスポートで堂々と日本に入って来る事件も起きており、ビザ免除措置であっても出国審査がいい加減な犯罪者を送り込んでくるような国に対しては厳格な入国審査を始めるべき時期である。まったなしで。国と国との約束1つも守れないのだから手加減すべき相手ではない。
米国のいうところの「中国人留学生は全てスパイ」という認識は不幸なことだが正しい。現在の米中貿易戦争や、米国内の主要な研究機関に入り込まれて（かなり深刻なレベルらしい）険悪化した米中関係はこの言葉に集約されており、事実であるのだ。現在では米国の主要な研究機関の「トップ」や「シンクタンク」にも華僑系米国人が相当数入りこんでしまっているというレベルだそうだ。そもそもこれまで日米の技術を安易に盗んだり、日本人技術者を高額で雇い入れるといういわば「買収」を行ったり、現地工場の技術をむりやり提供させて先端技術を短期間に確保してきたのが中国や韓国なのだ。
日本にくる留学生や人材交流でプラスとなるのは、日本の伝統文化や文学、古典を学んでくれる親日家、知日派となるような人材に限る。優秀な理系人材ならば帰化を条件に来るのであれば認めてもよいと思う。本当に優秀な人材は考え方が偏っていない人物が多い。概してそういう人材は広く深い知識を持っているから。また理性的で個人主義者であることも多く、反日教育などによっても洗脳されていない場合が多い。少なくとも表面的にはそのように受けとれる場合が多い。
東大や京大の受験生の氏名を中国の「工作機関」である朝日が「週刊朝日特集号」を出すという口実で長年合格者のフルネームと出身高校、実家の電話番号などのデータ集めしていたのは、これらの学生を大学入学からその先ずっと、共産党系の下部組織による「洗脳」のターゲットにするためだったのだ。勉強だけしかしきてない未熟さの多い若者は純粋で他人を疑ってかからないので洗脳されやすいのかもしれない。もう一歩の洞察力と経験値がちょっと足りていないともいえる。
これらの大学出身者に一時期左翼思想が多かったのもそのせいだし、現在はインターネットによって、中国、ロシア、韓国・北朝鮮という国の実態が暴かれたので本当の馬鹿でなければ左翼になどならなくなったのである。それと、個人情報保護法で「氏名調査」や特定集団の名簿を盗むことも簡単には出来なくなったことも大きい。
韓国への修学旅行なども、嘘歴史の刷り込みと「慰安婦」の老婆達に土下座をさせられに行くのが目的だから、何の「修学」もならないし、第一反日感情がある国なので（何をされるかわかったものではなく）危険だし修学旅行先には向かない。年々減ってはいるようだがまだ懲りずに行っている学校があるらしい。（智辯和歌山高校など）先生や校長が日教組などの「工作員」だからこうなってしまうのだ。冗談ではなく本当のことだから始末が悪い。修学旅行で土下座を強要されるなど最悪だと思うのだが。
総務省のデータによると2016年の日本の総人口は記録的な縮小を迎えているのに対し、増加する外国人の数は多く、1年間で15万人増加の230万人の外国人が居住しているそうだ。平成28年度は238万2822人、前年末に比べ15万633人と、6.8％増加、総人口1億2693万人（28年10月1日現在）に対して在留外国人が占める割合が1.88％にもなったそうだ。これらの在留外国人内、法務省の発表では30年1月1日現在6万6498人が「不法残留者」だそうなのだ。しかし実際にやっかいなのはこの数字にのってこない「工作員」であり、既に帰化済みであったりするので、更にやっかいなのである。
出国と入国を巧みに繰り返して「不法残留」の網に入らない外国人残留者もいるであろうし、虚偽内容の書類で帰化している人間もいるであろうし、外国人の技能人材の永住申請を簡単な制度（申請は最短で滞在1年で可能となった！）にどんどん変えていっている法務省や国会議員の中には「工作員」と思われる勢力の思惑が介在していることも事実であり、日本政府は、入管や法務省内の「工作員」の洗い出しも同時にやる必要があるようなのだ。
注：
李承晩ラインが登場する背景には、サンフランシスコ講和条約（1951年9月8日に調印、52年の4月28日に発効）の第二条の（ａ）項にあった。草案の段階では「鬱陵島・竹島・済州島」が日本の領土から離れて、朝鮮側に返還される領土・島嶼と規定されていた。それには「連合国軍総司令部訓令第６７７号」で連合国軍総司令部が竹島を韓国側として規定。ところが講和条約の最終案では、日本から除かれる地域が「済州島・巨文島・鬱陵島」とされ、同条約によって竹島は朝鮮領から除外。草案から最終案が決定する際に、日米間で交渉が行なわれ、竹島は日本領土として確定。これは韓国政府にとっては深刻な問題であった。講和条約が発効すれば、竹島は日本領となってしまい、竹島を韓国固有の領土と信ずる韓国側は、危機感をもったのである。そこでサンフランシスコ講和条約が発効する以前に、自分達で自国領土として宣言し、翌月からはじまる日韓国交正常化交渉の外交手段としたという経緯であった。
引用：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84
コメント
不可思議な国、日本。
脅しには滅法弱い日本。
大声にも弱腰の日本。
朝鮮半島有る国は、どちらも朝鮮国。
英語では 韓国はsouth Korea - 北朝鮮は north Koreaなのになぜ報道機関は韓国・北朝鮮と区分けするのでしょうね？
2018/8/17(金) 午前 11:26 jinsen99
> jinsen99さん
実は少し書き足しました。ナイスとコメントをありがとうございます。
韓国という名称は正式には「大韓民国」のようで、併合前の「大韓帝国」の「帝」の字を皇帝を廃したので「民」に置き換えたもののようです。北朝鮮というのは呼称でご存知のように「朝鮮民主主義人民共和国」というのが正式な名称ですね。
South Korea North Koreaはあくまでも呼称に過ぎず、正式にはRepublic of KoreaとDemocratic People's Republic of Korea (D.P.R.Korea, DPRK).が登録名のようです。
我々にはRepublicに見えないから「北」とか「北朝鮮」、大きくないから単に「韓国」と。そして一括りにするときは「半島」と。報道機関というのは「呼称」を用いる傾向が強いようです。中学生レベルが基準だそうですので。
2018/8/17(金) 午後 4:17 kamakuraboy
在日の方と竹島が関連があったとは驚きです。
評価に迷っているのが現在、日本政府の勧めている。外国人労働者と移民政策です。
これについては表にでない何かしらの意図があるように感じています。公開されている情報から読み取れるのは、中国系、朝鮮系の排除と置き換えなのですが・・・これに東南アジアに進出している日本系のアンダーグランドの方達のが加わりまと・・・
東南アジアの人間を引き込んで何をしたいのか、何のためにがよくわからないです。
日本に移民に来たい国の人は多いと思いますが南アジアに限定して進めているのも謎です。東欧、北欧にアラブと労働力のみを狙うなら他の国もあるでしょうに。
とはいえ南アジア系と中国、朝鮮系の抗争は時折、ニュースなどでもでるので、私達の見えないところで地殻変動が起こっているように感じています。
2018/8/18(土) 午前 11:37 [ 黒岩虎吾郎 ]
> 黒岩虎吾郎さん
コメントを頂きありがとうございます。私も実は安倍内閣が何故性急に、「技能人材」と称して外国人の労働者の受け入れを大々的に（50万人とも！）舵を切り始めたのか理解に苦しんでおりますが、
前にこのブログの中でも触れましが、「日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者は約127万人と、労働力の約50人に１人は外国人が担っているのが現状。15～64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る」という見込で、特に建設業界、介護人材や、まったなしで「地方の中小、小規模事業者の人手不足が深刻化していることと9月の総裁選前ということで地方の自民党員の要望を受けての「窮余の策」に近かったのではないかと思っております。
2018/8/18(土) 午後 2:42 kamakuraboy
> 黒岩虎吾郎さん
一方で、経産省は本気で不足している理系の「高度人材」をインド人や中国人などの優秀人材で補填しようと思っているらしく、これらの人々に（移民先として）「選ばれる国」を目指すなければならない、などと元通産省（現経産省）出身の太田房江氏などが発言しておられました。移民として来てほしいのは理系の「高度人材」で、３k労働者には「本音では」移民としてではなく、必要に応じてきてもらえばよい（不要になったら帰国してもらってよい）くらいに考えているのではないかと思います。
在日韓国人や朝鮮人への帰国を促したいのはむしろこれらの国々の方らしく、本気で帰国命令が出そうな雲行きです。（韓国は経済的に行きずまっているし、北は産業基盤が何もないしで）
2018/8/18(土) 午後 2:45 kamakuraboy
今でも日本の国体をは解消とする連中が国会議員や政府機関に居ることは、本当の危機です。日本をアメリカのような国にしては成らないです。アメリカは歴史の無い実験国家です。この様な教育や移民の愚策が、やがて国柄を変えて日本は消滅する可能性があることです。
2018/8/19(日) 午後 1:05 [ 井頭山人(魯鈍斎) ]
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
コメントをありがとうございます。私も「天皇制」は日本人にとってやはり必要なバックボーンだと思います。日本人が日本人としてひとつの大きな家族の様な一体感をもっていざというときにちゃんとまとまれるのは（たとえば大規模災害などのとき）その一体感あってのものですし、１つの長い歴史や伝統で繋がりをもっているのも「天皇制」という特殊ないわば国家の「家紋」のようなものがあるためだと思います。
アメリカやヨーロッパのように民族が入り混じっている国家というのは、思想信条・宗教、慣習など多様過ぎてお互いを尊重しあうのが大変忍耐もいりますね。
ですが日本人には知らず知らずのうちに身に付いているものの考え方、見方などの「精神性」のような部分が、「万物には神が宿る」という神道の考え方に通じている。だからこそ「天皇制」は日本人にとってかえがえのないものだと思います。
2018/8/19(日) 午後 3:19 kamakuraboy
＞kamakuraboyさんへ
コメントありがとうございます。
ただ、肉体労働者いわゆるブルーカラーの事情を多少なりとも知っている身としては、労働力が足りなくなれば、機械化や仕組みを変えてなんとかしてしまうのが日本人なので現場の管理を行っているレベルの人達にあまり危機感はないと思います。
ここ10年で急速に進んだ電動工具の急速な普及などは労働力人口の変化に伴う事だと思っています。
これに日本人の悪癖であるリスクが見えるようになって初めて対応するという事情が加わります。ようするに問題になるまで現状維持という奴です。
政府は過去にもブラジル人などの南米系の労働者に手をだしてみたりとか、飲食業界にロシア系をいれてみたりなどの理解不能な行動を政府はとっています。
在日の問題などなど、日本の移民政策は真の目的がわかりにくいです。
2018/8/19(日) 午後 9:53 [ 黒岩虎吾郎 ]
> 黒岩虎吾郎さん
こんばんは、私も同感です。本当に外国人労働者がそこまで必要なのかどうか、平成20年頃には日本に受け入れたブラジル人達を（不況になって必要なくなったときに）離職者向け帰国支援でブラジルに帰ってもらったという過去もありますし、ロボットなどで補えるものを言語や生活習慣の違いなどの問題がある外国人労働者を安易に受け入れることが日本にプラスかどうか。
むしろ、経済の悪化で就職難民の韓国人や中国人を受けいれるための口実のように思えて本当に政府内に（帰化人などが）入り込んでいるように感じております。
2018/8/19(日) 午後 10:10 kamakuraboy
