日韓請求権協定で日本が放棄した在韓の日本人資産は現在価値で19兆円

インドは英国植民地から独立するときに英国人がインドに持っていた個人資産を個人に返却しているそうだ。

韓国は日本からの「独立」の際に日本に1円たりとも返却しておらず、日本は戦前朝鮮半島に残してきた資産は「日韓基本条約」に付随する「請求権協定」で全て放棄している。

実は1951年の「サンフランシスコ条約」の参加リストから外された後も韓国は米国に使節団を派遣し、解放後の朝鮮における日本の公共・私有財産の没収について書かれた米軍政庁法令33号「朝鮮内にある日本人財産権取得に関する件」の効力を確認するなど、対日賠償請求の準備をすすめていたらしい。

韓国の主張に対して日本側は、国際社会において韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論。

逆に、韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産、GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドルの返還を請求する権利があると主張していたのである。

日本が朝鮮半島に残してきた資産は民間財産管理局の調査では軍用資産を除き計53億ドル＝現在の価値に換算すれば53億×360×10＝19兆円（現在価値に換算）という莫大な資産であった。（大蔵省財政史室編「昭和財政史。終戦から講和まで」東洋経済新聞社）

注:
昭和25年から45年までの円ドル相場は1ドル＝360円と固定されていた。
1965年（昭和40年）当時の貨幣価値は100円でうどん3杯食べてお釣りが来る、今の1000円ほど、サラリーマンの初任給が2万円ほどという時代であった。1965年当時の100円は現在の貨幣価値に換算すると10倍となる。

京城帝国大学（現ソウル大学）。1886年（明治19年）に公布された帝国大学令によって設立された旧制高等教育機関（大学）でとして内地に7校（七帝大：東京、京都、東北、九州、北海道、大阪、名古屋）、外地に2校（京城、台北）が設置された。 

京城帝国大学は1924年（大正13年）に日本の6番目の帝国大学としてつくられた、朝鮮半島の大学。

朝鮮総督府の庁舎。1910年に設置。独立後も1948年の韓国の建国から1995年に金泳三大統領に爆破解体されるまで国会議事堂、中央庁、国立中央博物館として使用された。

1929年に建てられた三越百貨店京城支店。

独立後は 新世界百貨店へと変身し、現在は新世界百貨店の明洞店（本店）名品館として運用中であり、築後90年の現在でも「朝鮮半島最初の百貨店」として使われている。

朝鮮銀行（1876年10月に釜山港が開港されると、日本の第一銀行、後の第一勧業銀行、現:みずほ銀行）は1878年6月に釜山支店を設け、本社所在地を京城（ソウル）に1909年に置いたのが上の写真の建物。韓国銀行中央本部として今でも使用されている。

1925年に造られた京城駅（現在のソウル駅はこれを拡張改修し使用している）

「韓国初の鉄道は、1899年9月にソウル南部の漢江西岸にある鷲梁津と仁川の間で開通した現在の京仁線および京釜線の一部。米国人実業家モールスによって建設が開始されたが、その途中で日本の渋沢栄一らに鉄道敷設権が譲渡され、京仁鉄道合資会社によって工事が完成。翌1900年には、漢江を渡る橋梁も初めて完成し、南大門駅（現：ソウル駅）を経て京城駅（現存せず）まで延伸。その後、旧国鉄線のうち京釜線（1905年開業）・京義線（1906年開業）など多くの幹線は、日本統治時代に日本の技術と資金によって建設された。」

「これらの路線は、日韓併合（1910年）を経て朝鮮総督府鉄道局が経営する朝鮮総督府鉄道となった」とある。

釜山停車場（1908年明治41年に駅舎が完成）国会議事堂や日本銀行など明治時代の名建築を　数多く手がけた辰野金吾が精魂をこめて作ったもので　京城駅よりも大きく当時「日本最大」の駅舎であった。 1953年に火災で焼失。

京城府庁舎（旧ソウル特別市庁、現在のソウル図書館として使用）

水豊ダム。1937年に着工し鴨緑江中流に日本が作った重力式コンクリートダム。1944年完成。総工費は約5億円で、この金額は同時代に構想されていた「東京・下関間新幹線」に匹敵する巨額であった。その費用は当時朝鮮半島でも一大重化学企業に野口遵が率いる朝鮮窒素肥料（朝鮮窒素）（現在のチッソ）が負担。西松組と間組が請け負った。平安北道北部，堤高106m，堤長900m，有効貯水量76億m3，発電出力60万kWで当時の最大級の発電能力を有した。朝鮮戦争で発電設備を破壊されたが復旧し，現在も最大発電能力は70万kWに達しているそうだ。 

現在の金額に置き換えれば19兆円ともいわれる民間の在韓日本資産の請求を放棄して、逆に韓国に対して1965年の「日韓基本条約」締結時に「独立祝賀金」などという曖昧な名目で官民合わせて8億ドルもの金を渡しているのだ。

何故このようなことが起こってしまったのであろうか。

「日韓基本条約」で日本人やその子孫が朝鮮半島に残して来た在韓日本資産を請求するべきところを、逆に8億ドルもの金を「曖昧な名目」で韓国政府などに一括して渡すというようなことをしてしまったことが、そもそも日本が朝鮮半島を「侵略した」という日韓双方にとり日本の自虐史観の根拠になってしまったともいえるのではないだろうか。

近年韓国の人々は「日韓併合」のことを「日帝強占」などと言い換えるが、韓国最高裁の「徴用工判決」も根底において、「日韓併合は違法なものであった」という歴史改竄的感情論を前提にしている。

しかし、韓国（大韓帝国）はナチスに侵略を受けたポーランドのような立場と違い、「日本からの武力侵略を受けた国家」などではなく、「一進会」という韓国最大の政治団体が「合邦請願」を両国の国会に請願して自ら願い出たことで、1910年（明治43年）8月29日の「韓国併合ニ関スル条約」という二国間の条約を日韓双方の議会で承認され、両者が条約調印してなされたのという時点で、国際法上は既に独立国ではなく、日本の一地域となったとというのが歴史的な事実。

だからこそポーランドと違い、韓国（終戦から3年後の194８年8月15日に李承晩が独立宣言して連合軍統治から独立・建国）にせよ、北朝鮮（同年9月9日にソ連からの独立・建国）にせよ、1945年9月4日～8日にかけて開かれたサンフランシスコ講和会議への参加はもとより、1951年9月8日の「サンフランシスコ条約」の署名51か国の中に入れなかったのだ。

1951年（昭和26年）7月9日、ジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問は梁駐米韓国大使に対し、「日本と戦争状態にあり、かつ1942年1月の連合国共同宣言の署名国である国のみがサンフランシスコ条約に署名するので、韓国政府は条約の署名国にはならない」と述べた。

当時の梁駐米韓国大使は「大韓民国臨時政府は、第二次世界大戦に先立つ何年も前から日本と戦争状態にあった」と虚偽の反論をしているものの、米国は「朝鮮は大戦中は実質的に日本の一部として日本の軍事力に寄与した」として韓国を対日平和条約の署名国からはずすことを理由としている。

「サンフランシスコ講和条約」国51か国に含まれていないない韓国と日本との間には、1965年の「日韓基本条約」締結以前には戦後約20年間「国交」がなく、日本が韓国という国を朝鮮半島の「唯一の独立国家」として承認を行ったのもこの条約によってなのである。

「日韓基本条約」（条約番号昭和40年条約第27号）は、1965年6月22日に日韓両国の首脳によって署名、同年12月18日に効力発生し、条約成立の1965年から文政権以前の201７年5月までは日韓両国の二国間関係の土台となってきた。

日韓基本条約に付随する「日韓請求権協定」の中で、日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記してあるそうだ。

日本政府はこれに基づき、元徴用工への補償問題は解決済みとの立場で、2005年時点では韓国廬武鉉政権下の韓国政府も、協定が定めた経済協力金に元徴用工への補償問題解決の資金も含まれるとの見解を発表していた。

「日韓請求権協定」でのとりきめは韓国の「”自称徴用工”である募集工や徴用工(1万人以下）」の未払い賃金を含めた個人賠償を日本政府が個々に対して支払う代わりに、韓国政府が一括で日本から金を受けとって、日本の代わりに個人賠償金を支払うという約束であったのだそうだ。

GHQとソ連軍による分割統治の結果として南北に分かれた韓国と北朝鮮ではあるが、1948年の9月10日に北朝鮮は最高人民会議の演説で「国土完整」を訴え、一方の韓国の李承晩大統領は軍事力の行使をも視野に入れた「北進統一」を唱えており、互いに相手を国家としては認めていなかったこと。

1970年代まで北朝鮮は、自国の首都をかつて朝鮮総督府がおかれていたソウルであるとしており、一方の韓国は、憲法上、北朝鮮が不法占拠している地域である以北五道の象徴的な知事を任命している。

つまり1965年当時日本が独立承認した朝鮮半島唯一の国家が韓国で、韓国の憲法上、北朝鮮はいずれ韓国が朝鮮半島全土の統一吸収すべき地域という前提で、韓国政府は日本から「南北朝鮮半島全体の個人賠償に相当する金」を既に受け取ったと考えるべきなのだ。

従って、韓国の「徴用工」のみならず、北朝鮮の個人賠償請求も含めて、朝鮮半島の「元徴用工」あるいは遺族らは、日本政府に対してではなく韓国政府あてにすべきなのである。

それにも関わらず、韓国大法院の判決は驚くことに、徴用工訴訟を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じたのであった。

「国際条約」という国内法よりも上位にあって尊重されるべき「法」の秩序に従わず、「法」よりも「情」を優先に物事を判断して、今回の「徴用工判決」ようなものが出てしまうところが、韓国は「法治国家」ではなく「情治国家」などと言われる所以なのだ。

韓国最高裁の「徴用工判決」に対し、韓国大統領府は7月19日の記者会見で、「韓国最高裁の判決は、１９６５年の韓日請求権協定が強制徴用者への反人道的犯罪と人権侵害を含んでいないとしており、民主国家として韓国は判決を無視も廃棄もできない」などと支持する内容のことを述べて「根本的に強制徴用という反人道的不法行為で国際法に違反したのはまさに日本だ」などと主張。

そもそも韓国最高裁判所長官にあたる大法院長の金命洙（キム・ミョンス）という人物は、2017年9月に韓国の国会が任命の同意案を可決した人事であり、つまり文在寅大統領が大法院長に指名したのであるから、韓国大法院の「徴用工判決」は韓国文政権の意向に沿ったものであったと考えるべきなのだ。

李明博、朴槿恵という過去2代の政権下では韓国最高裁は日本統治時代に朝鮮半島から動員された徴用工についての判決を見送ってきたが、文在寅氏同様左派的で「人権派」などといわれる金命洙氏の就任で裁判への影響を指摘する声が上がっていた中での「徴用工判決」であった。

安倍総理は8月６日、広島平和記念式典の後の記者会見で、「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と述べた上で、韓国側に日韓請求権協定の順守などの適切な対応を強く求めていく考えを示している。

「現在の日韓関係を考えたときに、最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題」と指摘し、「引き続き国際法に基づきわが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本にかかわる約束をまずはきちんと守ってほしい」と語っておられる。

この日本の立場を、今後も決してブレずに守って頂き、国同士の約束も守れぬような「無責任国家」韓国に対しては、特に彼らが自国民に対する虚構の反日歴史教育と内外での虚構に基づく慰安婦・徴用工などの卑日宣伝活動をやめるまで、「丁寧な無視」を続けて頂きたいと思う次第である。

引用：

韓国「国際法違反は日本の方」　河野外相談話に反発

安倍首相「韓国が国際条約破っている」、日韓請求権協定の順守要求