「ホワイト国」とは、「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度（補完的輸出規制） を日本が導入している国」のことであり、「これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われる恐れがないことが明白な国」を意味する俗称。2002年4月に導入。
2004年リストに追加されて以来、韓国を「ホワイト国」という優遇対象国から今回除外するということは「大量破壊兵器等に関する条約に違反している北朝鮮やイランなどの国に横長しするなど、輸出管理レジームを守らず、日本がこれまでに認めてきた優遇待遇を今後は韓国に対して採用できないと日本が最終判断したこと」を意味する。
経産省「安全保障貿易管理」
韓国には西ドイツが経済格差のある東ドイツの同胞を迎え入れることで統一出来たような理性的人道精神や祖国愛に基づくリーダーシップなどなく、逆に「北朝鮮」の工作勢力に入りこまれながら、むしろ国の中枢が乗っ取られる形で「お里帰り」の扇動されやすい性質で既に精神性で北と同化しつつある。
「北朝鮮を間接的に介する形での大量破壊兵器の拡散に関わる可能性が韓国内の親北勢力にある」と日本にみなされたことは、即ち「核拡散防止」を目指す「西側諸国」からも、今後は日本という「保証書」がなくなったことによって信頼に値する国であるとは思われずに、韓国の政権が変わらぬ限り「友好国」扱いから徐々に外されることになるのではないだろうか。(例：首脳同士で数分しか会ってもらえない、そもそも会ってもらえないなど）
そのひとつの表れが英国の人権団体による「ライタイハンの真実」キャンペーンなど。自らのことに関しては反省など一切ない「韓国人の（例えば財閥一族のナッツ姫などにみられる）弱者に高圧的で非人道的かつ野蛮な本性」を白日の下にさらけ出すべきであるという動きであった。
これまで日本以外には韓国を国際社会において積極的に仲間扱いして後ろから支えてきた国などそもそもなかったのに、その日本に対する数々の「反日」「卑日」行動の数々は目に余るものであった。
「1965年の日韓基本条約において日本が韓国に渡した無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル合計して8億ドルは、貨幣価値を今の時代に換算すると1兆800億円 に当たり、その額は当時の韓国の国家予算の2.3倍だったそうだ。敗戦から20年の日本にとっても、当時は国庫から有り金はたいて渡した金であったそうだ。
その後も、夥しい数のODA（参照記事あり）が日本から韓国にもたらされ、日本企業からの投資や手厚い技術支援があって韓国は「漢江の奇跡」などと称される産業発展を遂げることが可能だったのだ。それらを差し引けば、40倍ともいわれるGDPの南北格差が示す北の現状が韓国本来の姿であったのだ。
「日韓基本条約」の破棄を意味する韓国最高裁の「徴用工判決」を韓国政府が容認放置したことは、日韓が友好国となるために作った二国間の土台の約束事を現韓国政府が一方的に破壊したことを意味しており、虚構の「反日」教育や虚構の「慰安婦」などの歴史被害者コスプレで「卑日」してきたことの延長線上で日本国民の「嫌韓」にとどめをさす行為、韓国という国は日本がこの先どれほど大切にしたところで、平気で全てを反故にする「サイコパスな国」だと日本国民全体が判断した結果だと思う。
7月29日に安倍総理が北朝鮮の2発のミサイル発射に関連して、記者団に「引き続き米国などと緊密に連携していく」と発言。25日の北朝鮮のミサイル発射の時と同様、日本の緊密な連携対象は「日米」であるという首相発言の中で、もはや韓国を取り上げることがなかったのもその表れのようである。
韓国は今後日本にとり、経済における協力対象に値せず、安保上の協力国扱いも、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の期限終了の90日前に当たる8月24日までに「期限延長をせず破棄する」という意思表示を韓国側から日本に示されれば、北朝鮮のミサイルに関する軍事情報を日本が韓国に提供する義理もなくなるのだ。
「軍事情報」の共有が出来ないということは、日米韓の軍事作戦などの連携は事実上不可能で、朝鮮有事の際に「在日米軍」を介しての日本による韓国軍への後方支援、「後方基地の役割提供」も不可能となり、今後は半島の争いに関わるのがまっぴらな日本にとってはむしろ「願ったり」の状況。
日本の終戦記念日である8月15日は、韓国にとり「光復節」という独立記念日で、反日の象徴のような日らしい。（実際は連合軍から独立して建国したのが1948年の8月15日で、日本からの独立建国というのは誤り）
昨日バンコクで、河野外相との会談の席で、無能政府の代表メンバーである康京和（カン・ギョンファ ）韓国外交部長官が「（ホワイト国除外なら）状況によっては韓日軍事情報包括保護協定廃棄の検討も」など韓国からの「GSOMIA破棄」を意味する発言をしていたそうだ。無能が知らず知らず自国を滅ぼす好例のような人物である。
これまでも度々呼んでもいないのにやって来ては「物乞い」してきた日韓議員連盟の韓国議員が、昨日も勝手に訪日して「ホワイト国除外を8月15日の光復節以降にしてほしい」と日本側（与党公明党などに）頼んできたようであるが、本日8月2日に日本政府によって韓国の「ホワイト国」除外が閣議決定されれば、これまで全ての問題が日本の側にあるかのように反日世論を煽りに煽ってきた手前、韓国国民の反日感情が更に収拾がつかなくなり、文政府は日本との決別である「GSOMIA破棄」でも宣言しなければ「面子」が保てなくなる恐れもあるという判断らしい。
現在の日韓の「GSOMIA」は文在寅大統領就任（2017年5月10日）以前、朴槿恵前政権時の2016年11月23日に日韓の署名合意によって締結されたものを、文政権が「敢えて破棄しない」という形で2度延長してきたようだ。
現在、日韓GSOMIAの破棄を北朝鮮が韓国に要求しており、破棄せずに延長するとなったら、文在寅氏が方々で「対北国連制裁の一部解除」などを主張し続けて続けてきた「南北和解」「対北融和政策」との齟齬を意味しており、康京和氏の発言通りにとっとと是非破棄しなさいと言いたい。
「北」からの怒りを買ってまで日韓GSOMIAを「破棄」せずに、蝙蝠よろしく延長してしまえば「慰安婦合意の破棄」「レーダー照射事件」「いわゆる徴用工判決」など、あらゆる問題の責任を厚顔無恥で一方的な言い分で日本側に押し付け「連邦制」などによる祖国統一の夢とともに親北反日で突っ走ってきた文政権の外交政策の行き詰まりを認めることとなり、「親北勢力」という文政権の支持基盤からも糾弾されかねず「四面楚歌」となる可能性もあるだろう。
韓国は英字新聞などで表記される場合、Republic of Korea / South Korea 、概ねSouth Koreaなどと表記され、北朝鮮 North Koreaと区別されているが、やはりこの両者は同じ民族であり、第二次世界大戦終戦後は米ソによる連合軍軍政期 （南北分割統治）までは一つの地域であったし、500年間「冊封体制」として明や清朝中国からの支配を受けた中国の隷属服従の民なのだ。
韓国の「ホワイト国」除外は、事実上、日本のみならず日米を含む広い意味の西側諸国との友好国待遇からの除外を意味していると思う。
「ホワイト国」除外の判断は、韓国から数々の義理もへったくれもない反日的仕打ちを受けてきた日本国民の圧倒的多数の世論の後押しで最終判断されたものであり、韓国軍が日本の哨戒機にレーダー照射してまで北朝鮮に対する「瀬取り」を行っていた日常の事実の、恐らくは監視衛星情報などの総合的分析結果であり、核燃料のウラン濃縮に不可欠なフッ化水素を韓国が北に横流ししている情報を得たことなどが決めてのようである。
今後、韓国は日本にとって「地理的」隣国はあるが、友好国でもなく、ましてや安保上の同盟国でもないが、正確にいえば、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の期限終了の90日前（8月24日）までに「期限延長をせず破棄する」という意思が示さなければ自動延長されてしまうので、名実共に同盟解消となるのは8月24日までは確定しないらしいので、注視したいところである。
（注）GSOMIA（軍事情報包括保護協定）：
General Security of Military Information Agreement, GSOMIA「ジーソミア」
同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。日本は米国やNATOと、米国は60カ国以上とこの協定を締結している。
この協定は、軍事技術だけではなく戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。秘密情報活動で得られた情報も含まれるのが一般的とされている。
日韓のGSOMIA：
2012年、日本が有する北朝鮮の情報などを韓国が入手できることから、韓国にとって有用なものではあるものの、日韓の初の防衛協力協定でもあったため、韓国の国内世論の反発を避けるべく韓国政府は国民には秘密にしたまま日本政府と交渉を行い、締結直前になって条約の存在が初めて韓国国民に明らかにされ、強い反対運動が起きたため、条約は2012年6月29日の午後に締結されることとなっていたものの、締結予定時刻の1時間前に韓国政府から延期の申し入れで、日本政府はそれを受け入れ、日韓GSOMIA締結に至らなかったという経緯があった。しかし、2012年7月16日、金星煥外交通商相はソウルを訪問した前原誠司民主党政調会長に対して米国ニュージャージー州に設置された日本軍慰安婦記念碑の撤去運動を日本側が行ったことなどが署名の延期の原因などと主張。
2016年11月23日にソウルの韓国国防省で署名式を非公開で行い、即日発効し、その後も1年毎に延長されて現在に至っている。
韓国「中央日報」の記事によれば、GSOMIAを通じた両国間の情報交流は2016年が１件、2017年が19件、2018年が２件で、北朝鮮の核・ミサイル挑発が多かった2017年が最も活発だったそうだ。
日韓GSOMIAは、韓国側からの情報は「脱北者」からのヒューミントなどが主なもので、実質的には、日本の監視衛星による分析情報を韓国に提供するもの、北朝鮮の弾道ミサイル情報を日本が韓国に与えるという性格のものらしい。
韓国は独自の監視衛星がなく、北朝鮮のミサイル情報を正確かつ即時的に分析把握できず、飛距離など先日の北朝鮮によるミサイルに関する情報も日本側からの提供によるものであったことを韓国も認めていた。
（注）ホワイト国：
「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼ぶ。
現時点で『ホワイト国』指定されているのは27か国。その内大半が欧州で、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国の21か国。北米が米国、カナダの2か国、オセアニアもオーストラリアとニュージーランドの2か国。南米とアジアは1か国ずつで、アルゼンチンと韓国。
国際的な安全保障に関連する輸出管理レジームとしては、大きく4つ。
①原子力供給国グループ（NSG）、②オーストラリア・グループ（AG）、③ミサイル技術管理レジーム（MTCR）、④ワッセナー・アレンジメント（WA）。
この4つすべてに参加しているのは日本以外に29か国、そのうち27か国が日本から「ホワイト国」に指定。
残る2か国はウクライナとトルコで、その理由ははっきりしないが、日本政府としては、両国では大量破壊兵器拡散防止に向けた十分な取り組みが行われていないと評価しているとみられる。
中国は4つの枠組みのうちNSGのみ、インドはNSG以外の3つに参加。インドネシア、マレーシア、シンガポールなどの東南アジア諸国は、いずれにも参加していない」
引用：
参考
「朝鮮学校」の土地占拠問題も、李承晩の竹島漁民虐殺からの竹島の不法占拠も今も続いている問題ですね。
彼らは半島に帰った後で密航によって再び舞い戻って日本に居座り、確信犯的に「民族教育闘争」などともっともらしいことを言いながら、日本の各所で土地を不法占拠して朝鮮学校をつくり、全国にピーク時は161校4万人も生徒がいたそうです。2016年に「在校生４万から６千人に激減 社会保険滞納１０億円、核実験礼賛行事参加も」などと報じられていました。
「半島に移入した儒教は、朝鮮人を少しも幸せにしなかった」というのは、事実のようで、「目上」「年長者」「上司」などによるパワハラ、「いじめ」「横暴」「女性蔑視」などの根拠になっているだけのようで「ヘルコリア」の土壌をつくってきただけのようです。
日本のコリアン系教会がそうですが、仏教でも回教でもユダヤ教でも、どれも「似非」になってしまうだけだと思います。「朝鮮人は霊的に生まれ変われ」などとローマ法王に言われていましたが。
日本は韓国のホワイト国だったとは聞いたことがありません。
いずれにしても日本と韓国の経済的スケールは大きく違いますので韓国が輸出入制限をすれば大きな影響を受けるのは韓国業者であって自らの首を絞めることになります。
だいたい韓国はホワイト国について騒いでいますがフッ化水素などの軍事転用にかかる３品の方が横流しできなくなり影響が大きいはずです。
文在寅はちょっと頭がボケています。
以前、兄が韓国で長期間仕事をやってきていたことなどから、いろいろと応援してきていた韓国だったのでしたが、状況がここまできてしまった以上、個人の思いや力ではもうどうすることもできないところまできてしまっているように思います。
それにしても、このしわ寄せは韓国や北朝鮮の底辺の人々にいくんだろうなあって考えると、本当に胸が痛くなってきてしまいますね。
小泉政権による韓国への破格の厚遇がそもそもの原因で、韓国内に親北勢力がいて、親北政権が誕生する可能性は以前からあったのに、ホワイト国にした時点で既に安保上の問題を孕んでいたということですね。
韓国の一般の人々は日本製品の不買運動などで憂さ晴らししていますが、それによって被害を受けるのはむしろ自国の経済の方だと気づくべきで、もう少し冷静になって頂きたいですね。
１９９３年の宮沢内閣の河野官房長官が「謝罪と反省」の談話を発表したことなんですね。
元従軍慰安婦らが日本政府の補償を求めて日本の裁判所に提訴したのは２年前の１９９１年ですので、そのようなこと（日本で悪いことをやったこと）が全然なかったのだろうかっていうのが素直な思いです。
kamakuraboyさんのブログから、そのころから韓国の主張が激しくなったのかなって思うのですが、きょうの新聞にも載っていた「慰安婦像」が出てきたのはこの「河野談話」の後なのでしょうか･･･？。その前はなかったのでしょうか･･･？
＞ 韓国の一般の人々は日本製品の不買運動などで憂さ晴らししていますが、それによって被害を受けるのはむしろ自国の経済の方だと気づくべきで、･･･
韓国の人々が日本製品を買わなくても日本ではそれ程困らないのではないのかなって思うのですが、反対に、日本のみなさんが韓国のお店で買い物をしなくなったとしたら、韓国の人たちは大変なのではないのかなって思うのですが･･･？
昭和５０年代頃のお話ですが、大統領が外国に行ったりするとき国民が「反対」というのから目をそらさせ、日本に敵対の目を向けさせるために、お店に「日本人お断り」の張り紙などがたくさん貼られましたが、実際に訪ねると、温かく迎え、喜んで売ってくれました。
https://blog.goo.ne.jp/eternalturquoiseblue/e/3bac7bef6e87bd3bfb0f1e3fd599fc05