米IT大手グーグルが5日、多様性・公平性・包摂性(DEI)に基づく採用目標を撤回した。同社は「米連邦政府の仕事を請け負う立場として、大統領令に従った変更を検討する」と説明している。日本経済新聞やロイターなどが報じた。
2020年に黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官による暴行死した事件を受け、グーグルは2021年から年次報告書に「DEIを全ての活動に統合する」との文言を記載していた。しかし2025年2月5日提出の最新年次報告書からこの記述が削除され、採用目標からの廃止が明らかになった。
背景にはトランプ政権の政策転換がある。同政権は1月に「連邦契約企業におけるDEIプログラム縮小を求める」大統領令に署名し、違反企業には罰金や法的措置を科す方針を示していた。
【続きはこちら】
グーグルも「多様性・公平性・包摂性(DEI)」に基づく採用目標廃止
米IT大手グーグルが5日、多様性・公平性・包摂性(DEI)に基づく採用目標を撤回した。同社は「米連邦政府の仕事を請け負う立場として、大統領令に従った変更を検討する」と説明している。
【関連記事】
トランプ大統領 トランスジェンダー選手の女子スポーツ参加禁じる
トランプ大統領は2月5日、男子選手が女子スポーツに参加することを禁止する大統領令に署名した。国連と連携し、女性のための単一性別空間の必要性を訴えていく方針だ。
米CIA体制転換「テロ対策」から「中国への対抗」へ 全職員に早期退職勧奨
米中央情報局(CIA)は4日、全職員を対象に早期退職を勧奨する通知を発出した。今回の改革で、従来の「テロ対策」中心の方針から「中国を主要な仮想敵国と位置付ける」と見られる。
トランプ大統領が政府系ファンド創立 TikTok買収の可能性も
トランプ大統領は財務省と商務省に「政府系ファンド」の創立を指示した。このファンドは、多額の資金が必要なTikTokの買収に活用される可能性がある。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます