
中国共産党による常軌を逸した「スパイ摘発」は在留邦人の人権を著しく脅かしている。写真は日本大使館前で抗議運動をする男性。2006年撮影 (Photo credit should read FREDERIC J. BROWN/AFP via Getty Images)
中国共産党が7月に反スパイ法を改正したことを受けて、米国は自国民に対し中国本土への「渡航の再考」を促す警告を発している。いっぽう、日本の外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。邦人の拘束が相次ぐなか、外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
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