9月18日、米国のセント・トーマス大学政治学部長で国際学教授の葉耀源氏が、EUが始めた中国電気自動車に対する調査について大紀元のインタビューに応じた(呉祥蓮/大紀元)
EU(欧州連合)は13日に中国製電気自動車(EV)の補助金について調査を開始した。EUは公平な競争を妨げるような不当な補助金が確認された場合、中国製EVに追加の関税を課す可能性がある。
セント・トーマス大学の国際研究教授で、政治学部主任である葉耀元教授はエポックタイムズに応じ、次のように述べている。
中国のEVが比較的安価であるのは、研究開発と製造の両方で中国共産党(中共)政府の補助を受けているためであり、これが不公平な競争を生んでいる。
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