米政府のEV車普及政策で最も得をするのは中国共産党

2023年4月12日、カリフォルニア州モントレーパークの充電ステーションで充電する電気自動車。(Frederic J. Brown/AFP via Getty Images)

 

元第8空軍司令官のE・G・バック・シューラー氏は、「Defense post」に掲載された最近の記事で、米国の自動車メーカーにガソリン車の販売を中止させ、電気自動車（EV）への切り替えを強制することを目的としたEPAの新しい排ガス規制は、米国を中国の言いなりにするだろう」と警告した。

シューラー退役中将はまったく正しい。 中国はEVの製造に必要な原材料と製造品のほとんどを支配している。 中国はまた、バイデン政権がEVに必要な電力を供給する重要な再生可能エネルギーとして大々的に推進しているソーラーパネルの世界市場も支配している。

中国がレアアースの採掘と精製、そして防衛に不可欠なレアアース永久磁石の製造を「支配」しているように、米国下院エネルギー・商業委員会は、「中国が電気自動車のサプライチェーンの90％を支配している」とし、「電気自動車を市場の主流にしようとする動きは、事実上、アメリカの自動車の未来への鍵を中国に渡すことになる」と報告した。

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