【特別報道】国連によるオンライン上の言論統制計画の内幕（上）

(Illustration by The Epoch Times Japan, pixta)

 

国連という強力な国際機関が、ソーシャルメディアやオンラインコミュニケーションを規制し、「虚偽情報」や「陰謀論」を取り締まる計画を発表したことで、言論の自由を擁護する人々や米国の有力議員の間で警戒感が高まっている。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は先月、59ページからなる報告書を発表。「政府、規制当局、市民社会、そしてプラットフォーム自身といったすべてのステークホルダー（利害関係者）が実施すべき具体的な対策」の一連を概説した。

このアプローチは、政府や企業といった機関を通じて、「文化の多様性」や「ジェンダー平等」といった目的を推進しながら、さまざまな言論の拡散を阻止するための世界的な政策を押し付けている。

国連は特に、いわゆる「誤情報」「偽情報」「ヘイトスピーチ」「陰謀論」を標的にすることで、「信頼の置けるインターネット」の構築を目指している。

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