「臓器狩り」の様子を模した寸劇で問題の周知を図る法輪功学習者。2018年10月1日、オーストリア・ウィーン市内で撮影 (Photo credit should read JOE KLAMAR/AFP via Getty Images)
中国における臓器の強制的な奪取「臓器狩り」問題をめぐり、米国や台湾で法整備が進行中だ。日本でも議連での取り上げや議員からの周知が行われている。議会だけでなく国際的な医学界でも継続的な警告により問題の認知が高まっている。
米下院外交委員会は6月21日、「法輪功保護法案」を全会一致で通過させた。「臓器狩りという大量虐殺の終わりを目指す」ことを掲げ、この人道犯罪に加担した者を罰する法律を制定することを政府に求める。最大の犠牲者は中国伝統気功・法輪功の学習者であることから法案名がついた。
同月末には、米共和党のミシェル・スティール、ニール・ダン両議員がブリンケン国務長官に書簡を送り、臓器ビジネスに関わる人物の入国禁止やビザ停止など対処を急ぐよう求めた。
スティール氏の両親は北朝鮮からの脱北者だ。共産主義の恐ろしさに長らく取り組んできた同氏は「中国の臓器摘出に対しても早急に行動を起こすべきだ」と訴え、移植技術を中国の医師に提供できないようにすべきだと書簡のなかで述べた。
下院では3月末、「強制臓器摘出停止法案」が共和・民主両党の圧倒的支持を得て可決した。臓器狩りに関与した者は入国禁止に加え罰金刑や懲役刑が課せられる。
米国では医学会でも臓器狩り問題が取り上げられている。
半世紀あまりの歴史を持つ米国医師および外科医協会（AAAP）は......
- 台湾地方議会で活発化する 厳罰化求める声
- 日本でも着実に広がる
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臓器狩り停止に向けて…法整備、米台で進展 日本でも認知高まる
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