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8月29日、国連人権高等弁務官事務所は、東南アジア地域で近年見られる詐欺拠点や違法なオンライン事業に数十万人規模の人々が犯罪組織の手で移送され、強制労働を強いられているとする報告書を発表した。写真はターク国連人権高等弁務官。ジュネーブで2月撮影(2023年 ロイター/Denis Balibouse)
[バンコク 29日 ロイター] – 国連人権高等弁務官事務所は29日、東南アジア地域で近年見られる詐欺拠点や違法なオンライン事業に数十万人規模の人々が犯罪組織の手で移送され、強制労働を強いられているとする報告書を発表した。
複数の信頼できる情報筋に基づく推計として、ミャンマーで少なくとも12万人、カンボジアで約10万人が詐欺拠点に収容されている可能性があると指摘。ほかにも、ラオスやフィリピン、タイなどに、暗号資産詐欺やオンライン賭博などの犯罪組織が所有する企業があるとしている。
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