投資会社ブラックロックの投資を管理するマネージャーたちは、役員会に電話をかけて圧力をかけ、企業が炭素排出を削減するなど、左派の目標である「ネットゼロ」（大気中に排出される温室効果ガスと大気中から除去される温室効果ガスが同量でバランスが取れている状態）に向けた取り組みを行うように促すことができるとヒルド氏は指摘した。写真はブラックロックのCEOラリー・フィンク氏 (Photo by Michael M. Santiago/Getty Images)
資産運用で世界トップのブラックロック社が25日、日本株のオーバーウエートを高めたと明らかにした。ロイター通信が伝えた。
ブルームバーグによると、投資分析を提供しているブラックロック・インベストメント・インスティテュート（BII）のストラテジストは、為替の円安進行が日本企業の海外事業収益を高めているほか、インフレ率の上昇が企業の値上げと利ざやの確保を可能にし、賃金の伸びが個人消費を刺激していることから、市場の見通しは依然明るいと考えている。
岸田政権は「新しい資本主義」を掲げ、2115兆円と言われる日本の家計金融資産の半分以上を占める現金や預金が投資に向かい、企業価値の向上が家計に還元されることで、さらなる投資や消費につながる、成長と分配の好循環を実現することを目指している。
日本経済新聞によると......
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