2025年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が8月30日までに出そろった。一般会計の要求総額は117兆円規模となり、24年度（114兆3852億円）を上回り過去最大となる見通しだ。4年連続で110兆円を上回る。
社会保障費や防衛費の拡大に加えて、今回は長期金利上昇による国債の償還や利払いにかかる「国債費」の増加も見込まれている。
概算要求額が最も高いのは厚生労働省で、過去最大となる34兆2763億円となり、医療や年金などにかかる社会保障費が32兆4375億円だった。防衛省も過去最大となる8兆5389億円を要求しており、初の8兆円台となった。
こうした中、話題となっているのがこども家庭庁の概算要求だ。内閣府の外局としての立ち位置ながらも、文部科学省（5兆9530億円）に勝る予算規模となっている。そもそも、こども家庭庁とはどういう行政機関なのだろうか。
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