オーストラリア議会上院は28日、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決した。
対象となるSNSは「インスタグラム」「TikTok」「フェイスブック」「X」「スナップチャット(画像や動画を共有するためのSNSアプリ)」など。「Youtube」など教育目的で使用されるものは、対象外の想定となっている。法案は1年後をめどに施行される。
新しい法律ではSNS企業に対して16歳未満の未成年者がSNSを利用できないようにするための「合理的な措置」を講じる必要があるとし、この措置を怠った場合、SNS企業に最大約5千万豪ドル(約50億円)の罰金が科せられる。一方でSNSを利用した未成年者自身や、その保護者には罰則が設けられていない。
【続きはこちら】
オーストラリアで16歳未満のSNS禁止法案が可決
オーストラリア議会上院は28日、16歳未満のこどもがSNSを利用することを禁止する法案を可決した。対象となるSNSは「インスタグラム」「TikTok」「フェイスブック」「X」「スナップチャット」など。法案は1年後をめどに施行される。
【関連記事】
中共に拘束されたカナダ外交官 外国による恣意的拘留 国家を超えた対応を
中共に恣意的に拘束されたカナダの元外交官は、豪州上院の調査委員会に対し、市民が海外で恣意的に拘束されることに対して「断固とした対抗策が必要」と訴えた。
豪CPI、第3四半期は前年比+2.8%で3年半ぶり低水準 コアはなお粘着的
オーストラリア統計局が30日発表した第3・四半期の消費者物価指数(CPI)は前期比0.2%上昇し、予想の0.3%を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。
元英首相トラス氏、「経済NATO」の構築提唱 中共への対抗を呼びかけ
元英国首相リズ・トラス氏は、中国共産党が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます