技術流出の脅威　日本と韓国で続発する産業スパイ事件

経済産業省（経産省）の所管にある国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」の研究データを中国企業に漏洩し、不正競争防止法違反として起訴された中国籍の元主任研究員・権恒道被告（61）が25日、懲役2年6か月、執行猶予4年と200万円の罰金を言い渡された。

起訴状によると、権被告は主任研究員として営業秘密の管理を担っていた2018年4月13日、フッ素化合物の合成技術に関する研究データを産総研のアドレスから北京の化学製品製造企業にメールで送信したとされている。

裁判所は、「本件は極めて計画的かつ複雑であり、悪意のある犯行である」と指摘した。

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日韓で相次ぐ技術流出事件、中国企業への漏洩が深刻化。半導体やOLEDなど最先端技術が狙われ、産総研やサムスンなどの機密情報が流出。企業の機密管理強化と政府の対策が急務となっている。

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