専門家は中国の現状と1990年代のバブル崩壊以降の日本の姿を重ね合わせ、中国経済が今後、日本式の「失われた30年」に突入すると指摘している（余鋼／大紀元）
経済成長が鈍化し、デフレの脅威に直面している中国では、ここ数年、住宅市場は暴落を繰り返し、デベロッパーは負債を抱えて契約不履行に陥っているほか、人口の減少が労働需給の引き締まりを加速させるとの懸念がみられる。
こうしたなか、専門家は中国の現状と1990年代のバブル崩壊以降の日本の姿を重ね合わせ、中国経済が今後、日本式の「失われた30年」に突入すると指摘している。
日本はバブル崩壊後の90年代初頭から「失われた30年」に突入。30年間は高度経済成長期や安定成長期のような経済成長がみられず、経済の低迷や景気の横ばいが続いている。
昨年、フランスの投資銀行ナティクシスが中国の現状と日本の経済状況を比較し、「中国の住宅問題は1980年代の日本の不動産バブルと似ている」と指摘。
グロウ・インベストメント・グループのチーフエコノミスト、洪灝（ホン・ハオ）氏も最近、同様の見解を示した。
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中国「失われた30年」に突入か 日本バブル崩壊後との「類似点がある」＝専門家
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