青田イチロー

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政治。経済を中心に危ない日本の公務員を告発していく

国会議員の年収は500万でよい

2016年07月14日 | 政治
蓮舫の祖母は二重スパイ、仲人は北朝鮮関係者とわかった。管が拉致容疑者に2億円資金援助していたのと似てきた。南シナ海埋め立ては国際法上違法と出た、当然のことで埋め立てた環礁の原状回復も要求できる。中国、韓国は事実を捻じ曲げて内政干渉してくるがこれからは日本は中国には南シナ海の原状回復をはかれと習共産党に対していえる。

2001年明石花火大会歩道橋事故について最後まで続いていた副署長の刑事責任についての判決が公訴時効5年を過ぎているので公訴棄却という判断を最高裁は出した。おかしい。
国民は最高裁の判事は公明正大な人物がなっていると思っているがほぼ名誉職で彼らが判決を書いているわけではなく代読しているだけ、90名ほどの最高裁所属の裁判官が書いている。教育委員会、公安委員会とシステムは同じで全て変える必要がある。

遺族たちは事故直後から告訴している、それが検察の不起訴処分が続き時間がかかっただけで時効で棄却するのは不法判決だ。要するに裁判官制度は廃止すべきだ。告訴、告発があれば検察は全て裁判所に判断を仰ぐべきで、1検察官も不起訴という不法行為をしている。警察、検察、裁判所がグルで不法行為をしている最近の例だ

これを防ぐには、裁判所、検察、警察の個人が不正していないか監査機関が必要だ。
国民と学者からなる公務員監査特別委員会が必要だ。おそらく過去にもこういう裁判官、検察官は不正をしている。罷免すべきだ。

憲法15条公務員を選定し罷免することは国民固有の権利である。
同16条何人も損害救済、公務員の罷免、に関し請願できる(提出先国会衆議院議長宛)

それにしても日本の議員の給料は高すぎる。日本2200万期末手当635万、対してアメリカ1570万、英国970万、ドイツ1130万、カナダ1260万、韓国800万、その他の多くの国はせいぜい500万以下かボランティア制となっている。

日本は9割が中小企業で平均は320万程度で500万程度で十分、ただし兼業も可とする
議員数は国会議場が許す範囲で増員する