神津連合会長への提言

コロナの中国での感染者は７万６９３６人に達したと２３日ｙｏｕｔｕｂｅでは報じられている。死者は２４４２人だそうだ。ところが武漢市には火葬場が２ケ所あり一部故障で７割り程度が両方とも稼動しているが１月２３日から昼夜で７００体焼却できるがフル稼働していると現場は報告し人員を２１名程度増やしてほしい体が持たないと報告している。中国発表ではこの報告時２月１２日には１１１３人だ。２３日から１２日では２０日間であり７００ｘ２０＝１４０００人だ。中国はデータは１ケタも２ケタも違うというが１０倍の死者でなくてはあわない。実際は中国の感染者、死者数共に１０倍しなければならないのではないか。

サンケイ新聞２月９日に会長は述べている。

①（神津会長）大企業と中小企業の格差は開く一方で正規、非正規を問わず雇用形態による労働条件や待遇の格差を解消していきたい。分配構造の転換を図って生きたい。

（当方）現状よく把握できていて分配構造が歪んていると認識しているのは結構なことと思う。小泉政権が誕生し竹中平蔵が登場しパソナとか言う非正規雇用専門会社が登場し類似の会社が多く誕生した。平成１３年の話だ。港湾の荷役会社にヤクザが労働者を必要人数を派遣するのと同じシステムを一般会社にも波及させて様なもので経営者には都合は良いが社会全体では成長しないシステムを誕生させたのは労働組合として無能に過ぎる。加盟労働団体も減少するのも納得行く。

どのような才能者を集めようとしているのか問いたい。最近日本で一番頭の良い人とテレビで放映されているのが思考力のある人物を採用しないと発想できない。テレビでは暗記力の良い人をたたえているように思うが彼らではノーベル賞物理・数学部門ではとれない。

今小規模になったとはいえ労働団体としては連合がスケールとしては日本最大だ。バブルはじけて以来労働争議を控え２０年間の空白で委員自体が労働争議、労働交渉の仕方を知らない若者労働委員に代替わりしている恐れがある。大企業には本来社員に分配すべき金額が数百兆円の形で内部留保されている。まずその半額を社員、下請企業に分配するよう経団連に働きかけ、政府には法人税は１５％としてもる臨時で１年間の同額の法人税を課税し企業に分配する法案を提案すよう働きかけるべきだ。

会長は穏やかな人のようだ。副会長に理性的かつ勇猛果敢な武田中部大教授のような人をスカウトして経団連、政府に交渉させるべきと思うがどうだろう。ゼネスト（全国企業一斉労働放棄）を５月５日起点として１週間行うべきだ。メーデーという言葉を会長は知っているのかと問いたい。

　　　　　　　　　　　　　つづく