青田イチロー

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政治。経済を中心に危ない日本の公務員を告発していく

経団連は日本の倫理観を取り戻せ

2020年03月06日 | 政治
中国の火葬場はフル回転だが現場は防御服はなくなり今雨カッパを着て作業しているようだ。タバコを吸えば咳き込むとか食物の苦さは体の示す拒否反応であるのは歴然。むかし青汁を飲んで「ああ まずい!」というコマーシャルがあったが体が拒否反応を示すものは有害だと思うがどうだろう。今は苦味がなくなったといってもそれは甘さを加えただけでより有害ではないかと思うがどうだろう。

危険察知能力には今風では、トイレットペーパーを買いに走ったり、コロナうつになる、混み合うスーパーに買いに出かけたりの行動もそれに当たる。1,2週間の辛抱でマスクは洗ってつかえばよい。効く効かないは関係ない。しなくてよい行動は削れということが分からない人は長生きは無理だ。

野中広務は議員退職後も沖縄県知事に関係したりおかしいと思っていたがやはり在日、青山繁春議員も同席していたが大丈夫か、日本の感覚と違う言動をする人は日本人でないのは確かなようだ。

コロナの事実として治療薬はない、次に80%は軽症で終わり20%は重症化するが治療の結果インフルエンザより死亡者は少ない。あと1週間勤労者以外は出歩くなということだ

経団連に必要なこと

愛国心を持つことだ
 日本は今自動車だけが世界最先端をいっている。少し前造船、鉄鋼、半導体、家電など基幹産業は日本が世界一だった。ところが日本がアメリカから指導してもらったように経営者は韓国、中国に設備投資して技術を盗まれてしまった。たとえば半導体は1980年代世界のシェアーはアメリカ60%日本40%だったが1985年には世界シェアー75%に達した。

1989年には三菱地所がアメリカの象徴エンパイヤステートビルを買収した。これがアメリカ国民の怒りを買い反日運動につながった。教訓日本は他国の産業を100%シェアーをとろうとするが決して30%を上回ってはいけない。それ以上売れるときは自発的に販売価格を30%上げる必要がある。優秀だからといって占有率100%は貿易としてよくない。アメリカ、EU、その国の販売余地として70%は残すべきで世界の全ての国の30%を目標に世界展開すべきだ。

半導体に話を戻すと1985年アメリカはプラザ合意を日本と結んだ。要するに日本つぶし、アメリカ製品のシェァーを5年以内に20%にせよという命令だ。以後日本は急落し指導した韓国にまで追い抜かれるほど落ち込んだ。落ち込んだ日本は坂本幸雄という日体大出の男を社長にエルピーダメモリーという日立、日本電気の合弁会社をたて世界3位で出発したが先発2社を追い抜けず倒産した。今坂本は中国の紫光集団という企業の幹部として日本のエンジニアをスカウトする仕事にまい進している。愛国心のないただの守銭奴だとわかる。

中国は貿易ではなく資本投資を要求している。決して市場として購買力あるところではない。そこを自認すべきだ。中国は9千万人が共産党員、10億が農民工という奴隷、かれらは1日3元で生きている。3億が都市工という中間層。黄河、長江は何の使途にも向かない河、西からサバクが広がり北京は新都を今建設中、石炭は放射能を含みスモック゜が中国の空を覆う。地下水には希少鉱物を洗浄した有害な重金属が含まれている。

経営者は日本の国民のために企業を運営すべきで単に自分の金儲け、会社の損得だけのために働くべきではないと思うがどうか。頭を冷やすべきと思う。

②日本の前提として政府にも6年前から提言しているが、韓国、中国は農業国に、北朝鮮、ロシアは資源国として閉じ込めるべきだ。この4ケ国は繁栄すれば軍事力を向上させ日本の脅威となるだけだ。韓国だけが自滅のかたちで農業国に戻りそうだが、安倍は中国、ロシアに対しての投資を禁止していない。単純に仲良くすれば危害がなくなると思っている。およそ政治家とは思えない。



               つづく

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