国会議員歳費は年５００万とする

日本は９条があるから軍隊をもてないとか、ひどいのは２項に交戦権も持たないから相手が国だといえば戦いすらできないんだと解説する者がいる。東大の憲法学者ですら日本の自衛隊は憲法違反だと明言する。バカではないかと思う。

憲法はアメリカ主導で作成され１９４６年公布ところが１９５０年朝鮮戦争が勃発し米ソが対立した。このとき占領軍司令官マッカーサーは日本に直ちに警察予備隊という名で自衛隊を編成させた。９条は完全無防備をうたっているが完全な予備隊を編成させたということは９条はこのとき削除されたと解釈するのが正解だと思うが

２８年６月末の国債、借入金、短期国債合計の国の借金残高が１０５３兆５千億円に達したと発表した。一人当たり８３０万円の借金だ。現実には地方の借金２００兆もこれに加わる。

現在給料はおおよそつぎのようだが世界各国は財政不足に陥っている。
国家公務員６６３万、地方公務員７２９万、独立法人（天下り）７３２万
民間上場企業５８９万、中小企業３２０万　国民平均４００万ということで５００ですむ。現在２２００万期末手当６３５万はもらいすぎだろう。イギリス９７０万ドイツ１１３０万小規模な国は日当製という国もある。

基本として税金は所得再分配機能をもつもので配布するひとが中間搾取しているようなものでロシア並に現物支給が原則、ただし兼業もかのうとし、公務員の全財産没収とあわせ公務員制度を総点検する

公務員が働かないどころか悪事を働き高給では次世代に申し訳がない。当然給料配布は政治家だけで公務員は現物支給とする。