特定秘密保護法案の危険性

特定秘密保護法案が衆議院を通過し、明日かあさってには参議院を通過する可能性がでてきています。私は明確に反対します。
この危険性について、論じておきたいと思います。

危険性その１　「際限のない秘密指定」
まず、この法案が成立・実施されれば、秘密指定をする範囲がどこまでも広がり、それを官僚・政府が思うままに操作できてしまいます。自分たちにとって不都合な情報はテロと結び付ければ何でも指定でき、隠ぺいすることができてしまうのです。

危険性その２　「秘密の名のもとに罰せられたり、知る権利が脅かされる」
秘密漏えいをした公務員はもとより、秘密を知ろうとする報道サイドや市民までもが法律により罰せられる危険があるということです。真実が何かを知ろうとして調査や検索をしていたらその行為自体が咎められ罰せられる。そしてその理由さえ「秘密」の名のもとに明らかにされない。知る権利を著しく侵害するのです。

危険性その３　「国民との信頼関係が確立されていない」
国民と政府の間に今、信頼関係がないこと。このことは国会周辺や公聴会で激しい反対運動やデモ、各種団体や著名人、報道関係者から反対声明がでていることからも明らかです。
福島原発の事故情報（放射能拡散など）で明らかになったように、政府にとって不都合な情報が故意に隠されたり、説明が二転三転するなど、国民の利益を守るべく機関としての機能を果たしていないような状況で、秘密がかぶせられるという状況が極めて危険と言えるのです。政府答弁では第三者機関の設置などが提唱されていますが、本当にできるかどうかの保証もありませんし、またできたとしても独立性が高く政府に対してきちんとした権限をもった中立公正な活動ができるか、今の政府の動きからして、甚だ信用がおけません。

危険性その４　「国民の委縮ムード」
この法律が施行されれば、何か国の政策について批判なりすることがテロと結びつくのではないかという国民マインドが醸成される恐れがあります。「ものを言わなくなる国民とますます権限を強める政府」という構造が強化されます。秘密警察や全体主義の横行など戦前のような国になるのではないかというおそれがあるのです。



日本は幾度かの戦争を体験し、平和を誓い今日を築きました。戦後日本の民主主義は世界の手本となるべきです。そのためには、このような一部の為政者に強い権限を持たせ国民を委縮させる秘密保護法案の成立を認めてはならないと強く思うので表明しておきます。

教育という観点からも、再び教え子を戦争に送るような、あるいは言いたいことも意見できない子供たちにするような国にしてはならないのです。

平成25年12月4日