役人任せの秘密保護法案 後悔先に立たず 考えるのは 今でしょ！

２０１３／１０／３０

イチからわかる秘密保護法案／どう修正されたの？
THE PAGE 10月25日(金)15時6分配信



[図表] 特定秘密保護法案のポイント
　国家機密の情報漏えいに対して厳罰を科す「特定秘密保護法案」が10月25日、閣議決定されました。9月に公表された法案概要に、いくつかの修正が加えられています。そもそも特定秘密保護法案とはどういうものなので、どこが修正されたのでしょうか。

　法案では、（1）防衛、（2）外交、（3）特定有害活動（スパイなど）の防止、（4）テロ活動防止の4分類に関する事項のうち、漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがある機密を「特定秘密」に指定し、保護するとされています。

　秘密の有効期間は「上限5年」で、大臣など行政機関のトップの判断で無限に更新でき、その間、国民には重要情報が知らされなくなります。また、情報を漏らした国家公務員などには、最大で懲役10年の罰則が科されます。
.「知る権利」「取材の自由」に配慮したが
　このような問題もあって、法案作成の過程では、いくつかの懸念が示されました。9月3～17日に実施されたパブリックコメント（意見公募）では、約9万件の意見のうち、反対が8割近くを占めました。反対意見の多くは、「原発問題やTPP（環太平洋連携協定）交渉など重要な情報を知ることができなくなる」「取材行為を萎縮させる」など、国民の知る権利や報道の自由を懸念する内容がほとんどでした（9/27付、東京新聞）。

　政府が条文を修正したのは、こうした反対意見を考慮したためです。報道・取材の自由について「（国民の知る権利の保障に関して）十分に配慮しなければならない」との条文を追加したほか、罰則の対象となる取材を「著しく不当な方法によるもの」とするなどの表現を加えました。

　また、特定秘密の指定が30年を超える場合は、内閣の承認を必要とするという修正も加えられました。特定秘密の期間が拡大しかねないとの指摘に応えたものです。

　修正は加えられましたが、まだ懸念は残っています。取材の自由について「十分に配慮」とはどういうことか、また、「不当」な取材と判断する基準は何なのか、といった点があいまいで、取材活動への萎縮効果が残るという声があります。
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秘密保護法案が浮上した背景は
　特定秘密保護法案が論議に上るようになった原因の一つは、2010年に尖閣諸島沖で中国籍の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件でした。このとき海上保安庁の職員が、衝突の瞬間を撮影した映像をインターネットの動画共有サイトに流出させたのです。結局この職員は起訴猶予処分となり、罪には問われませんでした。

　また、2013年1月にアルジェリアで発生し、日本人10人が犠牲となった人質事件も、法案成立の背景にあるといわれています。事件当時、菅義偉官房長官は「情報が錯そうしており、確たる情報がない」と述べていました。その後の与党検証チームの報告書によると、日本には重要な情報を守る法整備が不十分なため、他国の政府が持つ情報を日本に提供してもらえない場合があることが指摘されたのです。

　このような背景を受け、国の秘密情報の漏えいが簡単に行われないために制定されようとしているのが特定秘密保護法なのです。

池田信夫氏ブログ

http://onodekita.sblo.jp/article/73250255.html

　　　　　　　　　　　　

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引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383114085/

★日本の原発で核兵器製造可能　77年に米が見解
外交文書公開
2013/10/30 10:00

1974年のインドの核実験を受け、核不拡散政策を強化したカーター米政権が77年、日本の外交当局に対し、
日本が導入してきた軽水炉から出る使用済み燃料を再処理した「原子炉級プルトニウム」でも核兵器は
製造できるとの見解を伝達していたことが30日公開の外交文書から分かった。

日本の原子力界は長年「原子炉級プルトニウムは爆弾にするには非常に具合が悪い」（今井隆吉・元原子力
委員会参与）としてきたが、米国が早くから日本の原子力ムラの「通説」を否定していたことが判明した。
米国は当時、東海再処理工場（茨城県）の稼働に反対しており、その背景を物語っている。

77年２月23日付の東郷文彦駐米大使の公電によると、米軍備管理軍縮局の当局者は日本の在オーストリア
大使館員に対し「あまり公言したくないが、原子炉級プルトニウムでは爆弾はできないという通説は誤りである」と言明した。

さらに当局者は、核燃料の燃焼度を上げた軽水炉で生成したプルトニウムが、純度の高い兵器級プルトニウムよりも
「爆発力などに対する信頼度が低い」としながらも、「核兵器はできないかと聞かれれば、できると言わざるを得ない」
と説明。70年代半ばに韓国が再処理施設購入に動いた際には「米国が影響力を行使して放棄」させたとも語った。

資源小国の日本は50年代後半から、使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルを推進、
東海再処理工場の建設を進めた。これに対し、カーター政権はプルトニウムだけを取り出すことに反対するが、
最終的に再処理量に上限を設けて稼働を認めた。〔共同〕




国家には秘密にせざるを得ない案件もあろう。

唯、政府といえど国民から負託を受けて存在している身。

何れかの辞典で、国民に開示することは当然。

欧米に比べ、お上意識の強い為政者、国民。

２１世紀にもなって、ガバナンスの効かない態勢を由としているようでは情けない。

政治家、国民とも当事者意識を持って勉強せよ、面倒なこと　学者・官僚に任せっぱなし

では、後悔するぞ。