菅首相側、外国人献金１０４万円返金 韓国籍と確認(朝日新聞) - goo ニュース
＜菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。
この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている＞
3月11日の朝刊各紙の見出しはこの件だったが、いくら巨大地震による記録的な津波でも国民の記憶までは流せない。ほとぼりが冷めたら吊るされると知れている。
福島地検はこの度の震災を受けて、県内の警察署で勾留していた容疑者31名を処分保留で釈放したが、そのうちの何人かがまた犯罪を起こして捕まったりした。なんで釈放するのか？と叩かれてもいるが、いわば、菅直人もこれと同じようなモノで、いまは緊急事態であるから、日本国民は「処分保留」として在日外国人からの違法献金を横に置き、ウダウダの管政権の愚劣からも目を逸らし、結果、政権の支持率が少し上がっただけのことだった。福島地検は「容疑者の身の安全が求められていた」と、要するに仕方がなかったのだと説明したが、もちろん、勾留中に溺死でもさせたら、また、マスコミから袋叩きにされるわけだから、これも同じく、致し方ない判断だったかもしれない。
しかしながら、産経新聞ではないが我慢にも限度というモノがあって、この一連の無能さにもはや限界、緊急時ではあるが、ここやはり辞めていただくしかない、という声が政府与党内からも公然と聞こえ始めている。よくぞまあ、これほどの無能政権をして、国難に次ぐ国難を受けながらも、なんとかこの国は持ち堪えているのだから、日本と日本国民というのは大したものだが、あと少しだけ我慢して、ここは思い切って菅直人に止めを刺すことを優先した方がよさそうだ。
竹島問題であれ、慰安婦問題であれ、植民地支配に強制連行も含め、それら全てを菅政権は認めて謝罪し、日韓併合100周年に合わせて「土下座談話」まで閣議決定した。竹島が韓国に不法占拠されていることは自明であるのに、菅政権の閣僚どもは口が裂けても「韓国が実効支配している」としか言えぬし、北朝鮮の工作機関を税金で養うことには懸命だし、民団の集まりでは「外国人参政権を勝ち取りましょう！」と口約束するのも当然のことで、最近でも韓国外相から「日本政府は無能」だとからかわれていたが、日本の外務大臣は「確認したが」「問題ない」とお粗末に過ぎる他人事を決め込んでいる。これを無能という。
ま、つまり、この政権の人間が今更、在日韓国人や北朝鮮人から金を受け取っていても驚くほうがどうかしているわけだ。もちろん、その倍以上の見返りも考えられる。
また、防衛省のシンクタンクで「防衛研究所」というところが、今月の6日に「2011年度版・東アジア戦略概観」というモノを公表した。これは日本周辺の安全保障環境を専門家らが分析したものだが、そこには明確に「中国の軍事力強化により、日中間で不測の事態が起きる可能性がある」と書いてある。しかしながら、こんなことは専門家が小難しいことを言わんでも、常日頃から「日本国のこと・周辺国のこと」を意識していれば誰でもわかることになっていて、支那共産党軍は「第4世代戦闘機」も増強させ、尖閣諸島周辺の海と空を我が物顔で行き来してよいことになっている。また、過日の「尖閣諸島衝突事件」は記憶に新しく、普通の頭で考えれば、いま日本と中国の関係がどうなっているか？は明白であり、それはパンダくらいでは誤魔化しが効かないレベルにまで達しているとも自明である。しかし、だ。
この政権はいま、支那人のビザ発給要件の見直しを言う。防衛省のシンクタンクが「不測の事態が発生する」と公言しているのに、である。いや、しかし「見直し」というから厳しくするのかと思ったら逆で「緩和する」というのだから仰天する。昨年に緩和したばかりだが、今年また緩和して数次査証、いわゆるマルチビザを発給するような「友好的な関係」をいつ、どこの日本とどこの支那で築いたというのか。どこを探せば両国の「友好関係」が深まるような出来事があったというのか。まさかパンダだけではあるまいな。
与野党問わず、マトモな政治家は「管政権が復興を遅らせているのだ」と指弾する。しかし、それは当然のことであって、復興の兆しが見え、ある程度の見通しがつき、足腰の調子が戻りだしたら、また、新聞やテレビは3月11日の朝に戻る。それは「菅降ろし」では収まらず、ざまあみろの統一地方選の結果も追いかけて、反日左翼集団・極左暴力集団・民主党の息の根を止めることになる。だから菅政権は復興など望んではいけないのだ。
日本の復興を望まぬ政権が、いま、未曾有の国難にして政権を担っているのは最悪の冗談であるが、騙されるほうはとっくに目が覚めていて、ちゃんと覚醒した状態で政府や政治家をみつめているから、今度の「大連立」とやらにも騙されなかった。自民党の化石みたいな政治屋は泡喰っただろうが、もう、そろそろ気付かねばならない。メディアのいう「自民党の負の遺産」というのは貴様らのこと、そして「民主党の存在」自体をいうのだと。
＜菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。
この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている＞
3月11日の朝刊各紙の見出しはこの件だったが、いくら巨大地震による記録的な津波でも国民の記憶までは流せない。ほとぼりが冷めたら吊るされると知れている。福島地検はこの度の震災を受けて、県内の警察署で勾留していた容疑者31名を処分保留で釈放したが、そのうちの何人かがまた犯罪を起こして捕まったりした。なんで釈放するのか？と叩かれてもいるが、いわば、菅直人もこれと同じようなモノで、いまは緊急事態であるから、日本国民は「処分保留」として在日外国人からの違法献金を横に置き、ウダウダの管政権の愚劣からも目を逸らし、結果、政権の支持率が少し上がっただけのことだった。福島地検は「容疑者の身の安全が求められていた」と、要するに仕方がなかったのだと説明したが、もちろん、勾留中に溺死でもさせたら、また、マスコミから袋叩きにされるわけだから、これも同じく、致し方ない判断だったかもしれない。
しかしながら、産経新聞ではないが我慢にも限度というモノがあって、この一連の無能さにもはや限界、緊急時ではあるが、ここやはり辞めていただくしかない、という声が政府与党内からも公然と聞こえ始めている。よくぞまあ、これほどの無能政権をして、国難に次ぐ国難を受けながらも、なんとかこの国は持ち堪えているのだから、日本と日本国民というのは大したものだが、あと少しだけ我慢して、ここは思い切って菅直人に止めを刺すことを優先した方がよさそうだ。
竹島問題であれ、慰安婦問題であれ、植民地支配に強制連行も含め、それら全てを菅政権は認めて謝罪し、日韓併合100周年に合わせて「土下座談話」まで閣議決定した。竹島が韓国に不法占拠されていることは自明であるのに、菅政権の閣僚どもは口が裂けても「韓国が実効支配している」としか言えぬし、北朝鮮の工作機関を税金で養うことには懸命だし、民団の集まりでは「外国人参政権を勝ち取りましょう！」と口約束するのも当然のことで、最近でも韓国外相から「日本政府は無能」だとからかわれていたが、日本の外務大臣は「確認したが」「問題ない」とお粗末に過ぎる他人事を決め込んでいる。これを無能という。
ま、つまり、この政権の人間が今更、在日韓国人や北朝鮮人から金を受け取っていても驚くほうがどうかしているわけだ。もちろん、その倍以上の見返りも考えられる。
また、防衛省のシンクタンクで「防衛研究所」というところが、今月の6日に「2011年度版・東アジア戦略概観」というモノを公表した。これは日本周辺の安全保障環境を専門家らが分析したものだが、そこには明確に「中国の軍事力強化により、日中間で不測の事態が起きる可能性がある」と書いてある。しかしながら、こんなことは専門家が小難しいことを言わんでも、常日頃から「日本国のこと・周辺国のこと」を意識していれば誰でもわかることになっていて、支那共産党軍は「第4世代戦闘機」も増強させ、尖閣諸島周辺の海と空を我が物顔で行き来してよいことになっている。また、過日の「尖閣諸島衝突事件」は記憶に新しく、普通の頭で考えれば、いま日本と中国の関係がどうなっているか？は明白であり、それはパンダくらいでは誤魔化しが効かないレベルにまで達しているとも自明である。しかし、だ。
この政権はいま、支那人のビザ発給要件の見直しを言う。防衛省のシンクタンクが「不測の事態が発生する」と公言しているのに、である。いや、しかし「見直し」というから厳しくするのかと思ったら逆で「緩和する」というのだから仰天する。昨年に緩和したばかりだが、今年また緩和して数次査証、いわゆるマルチビザを発給するような「友好的な関係」をいつ、どこの日本とどこの支那で築いたというのか。どこを探せば両国の「友好関係」が深まるような出来事があったというのか。まさかパンダだけではあるまいな。
与野党問わず、マトモな政治家は「管政権が復興を遅らせているのだ」と指弾する。しかし、それは当然のことであって、復興の兆しが見え、ある程度の見通しがつき、足腰の調子が戻りだしたら、また、新聞やテレビは3月11日の朝に戻る。それは「菅降ろし」では収まらず、ざまあみろの統一地方選の結果も追いかけて、反日左翼集団・極左暴力集団・民主党の息の根を止めることになる。だから菅政権は復興など望んではいけないのだ。
日本の復興を望まぬ政権が、いま、未曾有の国難にして政権を担っているのは最悪の冗談であるが、騙されるほうはとっくに目が覚めていて、ちゃんと覚醒した状態で政府や政治家をみつめているから、今度の「大連立」とやらにも騙されなかった。自民党の化石みたいな政治屋は泡喰っただろうが、もう、そろそろ気付かねばならない。メディアのいう「自民党の負の遺産」というのは貴様らのこと、そして「民主党の存在」自体をいうのだと。